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生方氏解任は当然

2010.03.19 Fri

民主党の生方幸夫氏が副幹事長職を解任される見通しという記事が、今朝の各メディアにより色々と報道されている。メディアは小沢一郎幹事長による独裁だとか、言論の封殺だとか好き放題言っているが、問題の本質を捉えていないバカらしい論調であると言わざるを得ない。読売新聞の記事を紹介する。

以下、読売新聞記事
生方氏解任
「言論封殺だ」
民主内に批判の声


民主党の小沢幹事長を批判した生方幸夫副幹事長が18日、解任に追い込まれたことは、結束を乱す不満分子は許さないという同党執行部の強権的な姿勢を強く印象づけた。

鳩山首相が「民主党らしさ」をキーワードに政権浮揚を図ろうとしていた中での解任劇に、党内からは「言論の自由もない」と批判の声が上がっている。

生方氏の解任について鳩山首相は18日夜、記者団から「言論の自由を封じる形は民主党らしくないとの声がある」と問われると、「レベルが違う議論だ。執行部に対する批判はあっていい。ただ、党の中では一切話をしないで、メディアに向かってされることは潔いのかどうかという議論だ」と述べ、党の対応に理解を示した。

生方氏は衆院千葉6区選出で当選4回。読売新聞記者出身で、経済評論家として著書も多い。党内では横路衆院議長に近い。問題とされたのは、17日付産経新聞のインタビューで、生方氏が党運営を中央集権的と批判し、「鳩山さんは小沢さんを呼んできちんと注意してほしい」などと求めたことだった。

高嶋良充筆頭副幹事長は18日、生方氏を党本部に呼んで副幹事長を辞任するよう求めたが、生方氏は「普通のことをしゃべっているのに辞めろというのは、党内に言論の自由がないということだ。情けない」と反発。高嶋氏は「議論する場がいっぱいある。なぜそこで言わないのか」と指摘したが、生方氏は「(処分するなら)正式に倫理委員会にかけてください」と求め、平行線に終わった。

高嶋氏は会談後、生方氏以外の副幹事長を集め、副幹事長会議として交代を求める方針を確認。小沢氏と電話で対応を協議した。小沢氏は「そこまでする必要はないのではないか」と語ったが、高嶋氏が説得したという。

高嶋氏は記者団に「放置しておくと党の求心力や他の議員の意欲がそがれる。解任ではなく、役職の交代だ」と強調した。

高嶋氏の強硬姿勢の背景について「生方氏が呼びかけた政調復活を求める会合に41人が集まったことで、党運営批判の高まりに焦りを感じたのではないか」との見方がある。生方氏の行動について、輿石東参院議員会長が「幹事長室にいる人が、いかがなものか」と批判するなど党執行部としては、災いの芽を早めに摘もうとする姿勢が見られた。

小沢氏に距離を置く議員からは公然と批判の声が上がっている。

枝野行政刷新相は18日の記者会見で「生方氏が何か問題のあるようなことを言ったことが最近あるとは認識していない」と語った。野田佳彦財務副大臣も記者会見で「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない。もっと自由闊達(かったつ)に感想や意見を述べてしかるべきで、闊達に意見を言う文化を持ってきたのが民主党の魅力だった」と党の対応に疑問を呈した。若手衆院議員は「これでは北朝鮮と同じだ。言論封殺の党と思われる」と語った。

民主党の規約では、副幹事長は幹事長が選任すると規定されているが、解任などの手続きは明記されていない。生方氏は18日夜、党の対応について「幹事長を批判したから更迭というのは民主主義の原則を無視した行為で、国民は納得しない。副幹事長交代は承服しておらず、異議を申し立てたい」と語った。小沢氏の進退についても「国民が納得しなければ、幹事長を辞めるのが当たり前だというのが党内の多数派だ」と指摘した。
(読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000041-yom-pol


はっきりいって、反小沢側から見た一方的な主張であると言わざるを得ない。小沢氏が辞めないのはおかしいという間違った論調を展開し、執行部を批判。元々執行部に対して党内で積極的に物申しているのであれば分からなくもないが、内閣と党が一丸となって政策や参院選に向け活動しているこの時期に、メディアを通して、しかも産経新聞という最も反民主の新聞でのインタビューでというのは如何なものだろうか?

そもそも、小沢氏の「政治と金」の問題というのは、検察によって間違った捜査が行われ、さも不正な経理処理や裏金の搾取が行われていたように報道されているが、本質的には何の問題もない。今後裁判が行われれば明らかになると思うが、本来であれば報告書の修正で済む話を無理やり秘書の逮捕まで行った不当捜査である。検察やマスゴミが必死に騒いだが、小沢氏は不起訴、秘書らも政治資金規正法のみの立件となっている。この政治資金規正法違反も逮捕に相当するような罪かは微妙である。「小沢=悪」のイメージは検察とメディアが巧妙に作り出したものであると断言できる。

今回の件は、自民党のように党内から求心力や指導力が無いからやめろというのとは訳が違う。指導力のある政治家が、検察やマスゴミの圧力で言われも無く政治力に影響を受けるのは異常だ。このメディアの「小沢辞めろ」コールに乗っかり、小沢氏が辞任することはあってはならない事である。生方氏は「罪刑法定主義」という言葉をご存じないのだろうか。本当に罪を犯していない人物の政治生命を検察やメディアが奪う事の恐ろしさはとてつもない。今、小沢一郎氏に「辞めろ」という人々は、検察がでっち上げでも何でも捜査し、立件すれば政治生命を絶たれるという民主主義を根底から覆す理論を受け入れるという行為の片棒を担ぐのも同然である。検察(やその背後に居る人々)やマスコミのご気分で、国民から選ばれた政治家が政治生命を奪われてはならない。政治家から政治生命を奪えるのは国民だけ、選挙だけである。生方氏はこの事を今一度理解し、ご自分の行動を恥ずべきである。

生方氏は元々読売新聞の記者。今、自民党内が騒がれていて不味い時期にあの産経新聞のインタビューは掲載された。穿った味方をすれば、色々と線は繋がる気がする。彼がICレコーダーでやり取りを録音し、メディアにぶちまけたのも計画的な行動だろう。彼はマスゴミや反民主党勢力のスパイなのだろうか??

そして、今回の解任も至極妥当なものである。理由は
1.副幹事長の人事権は幹事長にある。
2.組織において、上司を公然とメディアを通して批判する。
3.党の方針に反した行為を党外で行った。
以上の3点である。
誤解が無いように申し上げておくが、上司を批判する事は必ずしも悪い事ではない。生方氏は、インタビュー内の意見をきちんとした形で小沢幹事長もしくは鳩山代表に小沢氏辞任を求める上申書を提出したのであろうか?直談判したのであろうか?これらの手順を踏んでいないでいきなり大手メディア(しかも反民主・嫌民主の急先鋒)に辞めろとぶちまけるのはいささか順序が間違っているのではないだろうか?幹事長室のメンバーからしてみれば、党外で自分の上司を公然と批判する人とは一緒に仕事は出来ないはずである。普通の会社員からすれば、至極当然の事のように思える。ただ、小沢氏は解任に積極的ではないと言われており、役員会で承認されるまでは解任の是非は不透明だ。

更に、今朝の記事の「民主党内から批判の声」とあるが、民主党内とは枝野氏ら七奉行と呼ばれる元々反小沢と呼ばれるほんの一部の人々。民主党内の大勢ではない。メディアの巧妙な小沢バッシングに騙されてはいけない。

民主党は今、正念場だ。くだらない不穏分子(マスゴミ・党内の反乱分子等)に惑わされること無く、政策に邁進して欲しい。本来の政策がおろそかになれば、国民は容赦なく参院選で鉄槌を下すだろう。妥協することなくやって欲しい。




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テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

コメント

*記事違いですみません

記事違いですみません。
生方さんの話とは違いますが、1番新しい記事でしたので、こちらのコメント欄で質問させてください。

本日(3/26)に参院で可決された「子供手当て」について、民主党支持者の方のご意見をお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか?

とりあえず、支持政党やイデオロギーや政治体制など関係なく、純粋に”お財布事情”として、かなりアウトな気がするのですが、民主支持者の方々からも、指摘・ツッコミはあるものでしょうか?

*ライ麦狼様のご質問の件

ライ麦狼様のご質問にお答えします。

まず、はじめに申し上げておきたいのは、私は純粋な民主党支持者ではありませんし、政策の全てを支持しているわけではありませんので、まずはその点をご承知下さい。現在の政治をより良い姿にするためには、一時的に民主党や与党に政権を変革してもらうのが一番だと考えているだけです。

子ども手当てという考え方には、私自身は賛成です。

上手く使えば少子化対策にもなり一石二兆です。現状不景気で子どもの養育に困っておられるご家庭も沢山あります。私自身はまだ子どもはおりませんが、本当に必要としている方々に安心して子育てできる環境整備の補助の一部として使っていただける、また今後この国を担っていく子どもを増やし育てていくという趣旨でありますので、いい考え方だと思います。一回だけおこなった「定額給付金」とは性格の違うものだと受け取っています。

ただし、制度上の不満や要望もあります。まずは所得制限を設けるべきだと思います。所得の多いご家庭のお子さんにまで支給するのは「無駄」ではないでしょうか?また、支給されたものは必ず子どもに使わなければならないという方面での整備や工夫も必要だと思います。

また、財政上の問題ですが、私自身は現時点においては積極財政を行うべきであると考えており、現時点では無理をしてでも各手当をはじめとする経済対策を行うべきだと考えています。むしろ、現時点において補正予算に慎重な鳩山首相や菅財務相に憤りを感じており、積極的な補正予算構築を主張している亀井金融相を支持しております。今、国債を増発してでも踏ん張るべき時期に来ていると思います。ここで予算を縮小し、前政権との予算に差を付け過ぎると日本経済の活力は奪われ、大恐慌が起こる可能性があります。少なくとも前政権の予算規模の約100兆(本予算+補正)とほぼ同額としなければいけないと思います。国債を増発したり予算を数兆上乗せしたくらいでは、日本の財政は破綻しませんし、そんなに体力の無い国ではありません。

しかし、いたずらに予算を拡大しろと言っているわけではありません。経済の破綻をきたさない様にスピーディーに予算を国民や市場、民間の中小企業により多くの資金が回るように組み替えなければなりません。その為には行政刷新も事業仕分けも必要です。いまの政権の取り組みのスピードには少し不満ですが、政権交代してわずか半年という事を考えれば一応及第点でしょう。

ただ、予算の無駄はもっと無くせる筈です。特別会計への切り込みがまずは第一。そして、いままで決まった所にしか流れていなかった国の金を、より効果的に回すために公務員制度改革やそれに伴う法改正・各行政法人の廃止などをもっと早急にやらなければならない。今の政権には少しスピード感が足りないような気がする。支持率を気にするにであれば、政策にスピード感をもって実行することだ。今のままでは大いに不満だ。

しかし、恒久的な手当である本件を将来的に続ける為には、やはり、予算の効果的な組み替えが必要であり、前述のような無駄の排除が不可欠だ。しかし、急にやりすぎると経済状態のバランスを失う事にある。ある程度時間を掛けた段階的な組み換えをおこなうべきだろう。

以上、長文ですが、子ども手当と財政的な考え方について私見を述べさせていただきました。

また、お願いですが、記事違いのコメントにつきましては、ある程度関連が認められるものであれば構いませんが、明らかに主題が違うものに関しては、私へ直送されるメッセージフォーム(本ブログ右側にあります)をご利用いただくか、貴ブログにその項目の記事を設けていただき、拙ブログのコメント欄にURLと意見を求める旨の書き込みを下さるかのいずれかでお願いできればと存じます。

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