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可視化先送りは民主党政権の命取りになる

2010.03.18 Thu

可視化法案、今国会見送り
提出は来年以降
法務省


法務省は17日、犯罪取り調べの録音・録画(可視化)のための刑事訴訟法改正案について、今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた。同省と警察庁は夏の参院選後、可視化導入に向けた調査などに入る。これらの作業には1年以上かかる見通しで、法案提出は早くても2011年後半となる方向だ。

加藤公一法務副大臣は同日の政策会議で、(1)海外での実施状況の調査や政府内の検討作業は最短でも11年6月までかかる(2)機材整備などに数百億円規模の財源が必要となる-との理由を挙げ、今国会提出は困難と説明した。

取り調べ可視化は、冤罪(えんざい)防止策の一環として、民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記。同党の小沢一郎幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件で石川知裕衆院議員(2月に民主党離党)が逮捕・起訴されたこともあり、党内では今国会への法案提出を求める意見が強かった。
(時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000132-jij-pol



ここより個人的感想


このニュースを見た時、愕然とした。この記事の真偽ははっきりしないが、もし、この報道内容のまま政府の見解が示されるのであれば、民主党政権は深刻な間違いを犯したと言わざるを得ないことになるだろう。冤罪の横行がここ最近、特に叫ばれている。菅家さんはもちろんのこと、高知の白バイ事件、そして今、大阪地検特捜部が扱っている厚生労働省の村木氏の件も冤罪が濃厚だ。そんな中、冤罪の防止に一役買うであろうシステムの一つがこの「取調べの可視化」だ。

冤罪の防止が最も重要な理由ではあるが、もうひとつ、可視化のメリットはある。それは、警察・検察の暴走を抑えるという大切な意味合いである。最近、警察・検察の暴走が色々と明るみに出ている。東京・大阪地検特捜部の暴走は特に記憶に新しい。その異常な手法や姿勢は、今のままでは改善の余地が無いように思える。そういった意味で、取調べの可視化は効果があると期待していたのだが・・・。

最近の検察の異常な捜査の被害を被っているのは、他ならぬ民主党であろう。小沢氏の政治資金規正法の問題でも、本来なら報告書の修正で済むような内容で秘書達が逮捕され、長期間拘留された。しかも、あたかも水谷建設から裏金を受け取ったようなリーク情報を流され、小沢氏本人が不起訴になった現在でも推定無罪の原則に反し、政界やマスコミから犯罪者扱いされている。これだけの被害を受けたのに・・・というのが、正直な感想である。検察や警察が公権力を盾にやりたい放題出来るのが現状である。これを防ぎ、正しい取調べのあり方を作り出すためには、可視化は不可欠であろう。司法制度改革の第一歩とも言える重要な案件なのである。

可視化に強硬に反対しているのは、警察と検察である。法務の政務三役は、法務官僚に取り込まれてしまったのだろうか?はたまた、小沢氏や鳩山氏の不起訴の見返りとして、可視化をしないという裏取引があったのかなど、色々と邪推してしまう。

国民を冤罪から護る為にも、取調べの可視化は絶対に必要だと思う。ひいては、民主党の為にもなると思うのだが・・・。民主党議員は、もっと強く今国会での取調べ可視化の法制化を政府に求めるべきだ。政府はこの問題を安易に先送りしてはならない。この法案を今国会で成立させることこそが重要だ。先送りにするということは、国民へのアピールの場を一つ失う事になるばかりでなく、自分自身の政権の足を引っ張る連中を放置することになる。取調べ可視化の先送りは民主党政権の命取りになるだろう。早急に真剣に取り組んで欲しい。

今、支持率が落ちている理由の一つは、政権交代の実感が有権者にとって薄いからだ。可視化実現など、地道に今まで訴えてきた政策を法案化し実現していくしか国民の信を得る方法は無い。逆に、これをやらなければ、国民の心はどんどん離れていくだろう。政権には心して取り組んで欲しい。可視化はましてや野党時代に法案を何回も提出した案件。その気になれば実現は可能だ。是非、早急に取り組んで欲しい。



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テーマ:検察・警察の腐敗 - ジャンル:政治・経済

コメント

*デメリット

貴方はメリットだけを強調していましたが、デメリットはないのでしょうか?
冤罪が少なくなるのは確かに良いでしょう。しかし殺人者が罪に問われず野に放たれるのは困ると思いますが。
可視化や弁護士の帯同が認められているイギリスでは黙秘権は認められていません。
殺人犯が黙秘を行い傷害致死で減刑されてしまう日本ではなかなか難しいのではと思いますが。

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