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検察は完全に民主党攻撃の道具に成り下がった

2010.03.02 Tue

北教組幹部ら4人逮捕
小林氏側に選挙資金提供容疑
計1600万円・札幌地検



民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金1600万円を受領したとされる事件で、札幌地検は1日、政治資金規正法違反容疑(企業・団体献金の禁止)で、北教組委員長代理長田秀樹容疑者(50)=札幌市西区=と、小林氏陣営の会計担当で自治労北海道財政局長木村美智留容疑者(46)=北広島市=ら4人を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。

ほか逮捕されたのは、北教組書記長小関顕太郎(54)=小樽市=と同会計委員南部貴昭(52)=札幌市清田区=両容疑者。地検は同日、札幌市の北教組本部などを改めて捜索した。

逮捕容疑によると、小関、南部両容疑者は2008年12月~09年5月、北教組委員長(故人)と共謀して3回にわたり計1200万円を、同年7月には、同委員長の事実上の後任の長田容疑者と共謀し、400万円を小林氏の選挙資金として木村容疑者に供与した疑い。

地検は供与額が多いことなどから、組織的に渡したと判断したもようだ。原資には、長年北教組組合員が受け取りを拒否し、金融機関に預けられてきた55億円余に上る「主任手当」の利息の一部が充てられたとみられている。 
(時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100301-00000073-jij-soci



ここより個人的感想


「検察よ、いつまでこんな事を続けるんだ・・・。」
これが正直な感想である。

政治資金規正法はいつからこんなに簡単に逮捕を連発するような法律になったのか?今回の問題は、資金の受領の仕方の解釈の問題だけである。そもそも、小林議員本人が認識して受け取った資金ではなく会計担当者の木村氏に渡している事から、議員個人で受け取ったという容疑には疑問が残る。あとは処理の仕方だけの問題。政党支部や政党の政治資金団体で受け取る分には問題がない案件であり、さらにその関係者を全て逮捕するというのは、極めて異常な事態と言わざるを得ない。以前の自民党議員であれば、「問題ないと思っていたが、不適切だった。資金は返却したい。」とコメントし、報告書を修正すれば済む問題のはずである。またも、民主党議員だけを狙い撃ちした感が強い。

今回の捜査での検察側のメリットを想像して纏めると、以下のようになる。
1.小沢不起訴で弱腰と叩かれていたが、本件を強気に捜査する事で民主党政権に屈したというイメージが払拭できる。
2.民主党政権や民主党側に対して交渉ツールを得、プレッシャーを掛ける事が出来る。
3.民主党最大の支援団体の一つである日教組に対してダメージを与える事が出来る。と同時に、日教組出身の輿石民主党幹事長職務代行を強烈に牽制できる。(もし、小沢氏が幹事長職を辞めたら、輿石氏がその後釜か新幹事長の後見役となる可能性が極めて高い。)
4.有権者に対して、民主党と支持団体の日教組のイメージダウンをいっぺんに謀ることが出来る。
5.マスコミに対して民主党叩きの素晴らしいネタを提供出来る。
6.次の衆院選挙で北海道5区の対抗馬が有利になる。(自民町村氏など)
と、簡単に考えただけでもこれだけ挙げられる。嫌民主党の検察にとっては良い事尽くめだ。

今回の捜査での焦点は「資金提供は議員本人へなのか、政党支部や政党の政治資金団体へなのか。」であり、検察が「議員への資金提供」を主張するのであれば、「議員本人への資金提供であったという裏付け」が必要である。そうしなければ、今回の案件は法令に違反したという前提自体無くなってしまう。それほどの容疑なのだ。検察は議員本人への献金と断定しているようだが、果たしてそうなのか?甚だ疑問だ。

特にここ数年の検察のお粗末さは目を見張るものがある。昨年の西松事件の大久保氏の公判もどうなったのか、報じているマスコミは無い。本来であれば、2月末に公判が予定されていた。ダミー団体と指摘されていた政治団体も西松社員がダミーではないとの認識を示した事が証言されている。検察不利となり公判維持が極めて困難な状況であることは明白だった。ここで検察に不利な判決が出る事を恐れたので、小沢資金問題で大久保氏を含む秘書達を逮捕し、西松事件の公判の先延ばしと訴因変更を行ったと思われる。大阪地検特捜部が担当した村木氏の公判も検察側証人が次々と証言を覆し、検察の村木指示説は完全に崩れ去った。こちらも民主党石井一氏の失脚を狙ったお粗末な捜査だった事が浮き彫りになってきている。今では黒幕の人物の話まで色々と出てきている始末だ。

最早、検察の公平性や正義は微塵も感じられない。検察は「民主党潰しの道具」になってしまった。法の下の平等を一番理解していなければいけない人たちが取り返しのつかない状況に陥っている。この状況を打開するには、取調べの可視化・検察を含めた司法制度改革、そして正しい情報が国民に伝えられるように各公的機関等の記者会見の開放(もしくは記者クラブの廃止)を行わなければならない。国民に選ばれた民主党政権は、政策をキチンと履行できる環境を整える為、政権が壊される前に手を打ったほうが良い。





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週刊朝日3/12号
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注目記事:「知の巨人」立花隆に問う(上杉隆氏)
ロッキードで一世を風靡し、知の巨人とまで言われた立花隆氏のこのところの言動について上杉氏がリポートしています。ご一読の価値はあると思います。






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