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原口大臣の裏金調査方針を支持する

2010.02.18 Thu

<原口総務相>
裏金、行政評価対象に
「全府省調べたい」


原口一博総務相は17日、総務省で開かれた「行政評価機能強化検討会」で「今まで当たり前だった間違った当たり前がある」と述べ、外務省や検察庁、全国各地の警察などで疑惑が指摘された行政機関の「裏金」問題について、行政評価の対象とする考えを明らかにした。会議終了後、原口氏は記者団に「裏金があるかどうかを含めて、全府省を対象に調べたい」と述べた。

裏金問題を巡っては、01年に外務省がホテル代などを水増し請求して裏金をプールし、職員の飲食費に利用していた問題が発覚。また、収賄罪などで実刑が確定した三井環(たまき)元大阪高検公安部長が、公判などで検察幹部による調査活動費の不正流用疑惑を証言している。さらに、全国各地の警察では、捜査報償費の裏金作り疑惑が相次いで明らかになってきた。

ただし、鳩山内閣は検察庁の調査活動費について「適正に執行されているので(裏金流用疑惑の)調査をする必要はない」との答弁書を閣議決定しているため、原口氏の意向とは矛盾している。

この日の会議では、3月末までに行政評価の機能を強化するためのプログラムを策定する方針を確認。昨年11月の行政刷新会議の「事業仕分け」では、行政評価の抜本的な機能強化が決まっている。
(毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000110-mai-pol



ここより個人的感想


我々が政権交代を望んでいた最大の理由は、自公政権と官僚(省庁)との癒着を絶ち、無駄をなくし、や不正な金を明らかにすることだったはずだ。原口大臣は、行政評価機能を上手く使い、無数に渦巻いている裏金問題の調査に全面的に乗り出す方針を明らかにした。これは大変評価すべき事だ。

今回、特に大きな話題は、検察庁の調査活動費についても聖域なく対象とした点だ。マスコミは内閣が検察庁の調査活動費について「適正に執行されているので(裏金流用疑惑の)調査をする必要はない」との答弁書を閣議決定している事を持ち出し、閣内不一致であり、検察への牽制であるとしているが、例外を作ることのほうが極めて不自然であり、原口大臣の姿勢のほうが正しい。刻一刻と状況は変化するし、今月に入っても各所の裏金問題が明らかになっている。内閣は原口氏をサポートし、本問題に取り組むべきだ。

そもそも、マスコミは検察と癒着し、検察や官僚に絶対服従しすぎである。最近の報道でそれははっきりした。普通はこの手の問題は、例外を作れば「擁護だ」「抜け穴だ」と糾弾される。しかし、今回は、検察を例外としないので叩いている。確固たるジャーナリズムのないマスコミは消え去ればよい。マスコミは、検察の裏金が分かると困るような事でもあるのだろうか?まさか、その恩恵に与っているなんて事は無いですよね(笑)。

大臣や民主党は三井環氏を国会に招致し、検察の裏金に対して証言を求めたほうが良いだろう。ここで検察を健全化しなければ、永遠に官僚・検察の政治介入が続き、日本の未来は無い。今の検察(特に特捜部)は「民主党抹殺機関」と化している。検察が日本の政治を居のままに操れるような現在の不健全な状態を打破する為の第一歩として、検察を聖域化・神格化することなく是非全力で取り組んでいただきたい。

裏金の問題と共に、偏った一部の利益の為だけに洗脳報道を行うマスコミを何としても改革する必要がある。クロスオーナーシップの規制、官僚との癒着を生む記者クラブの廃止(若しくは官邸や全省庁の会見の全面開放)を早急に行うべきである。






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