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好青年・小泉進次郎に騙されるな

2009.12.01 Tue

<臨時国会>小泉進次郎議員ら直訴空振り 大幅延長求め

自民党の木村太郎副幹事長や小泉進次郎衆院議員ら中堅・若手十数人が30日、臨時国会の会期の大幅延長を求める「申し入れ書」を渡そうと、衆院本会議場に入ろうとする横路孝弘議長に詰め寄る場面があった。

 木村氏は、議長室から出てきた横路氏を「開会前に申し訳ありません」と呼び止め、「大幅延長の申し入れ」とA3判の用紙に大書した書面を渡そうとしたが、衛視にあえなく制止され、直訴は空振りに終わった。党首討論などの要求を民主党にそでにされ、実力行使に出ざるを得なかったようだ。
(毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000076-mai-pol



ここより個人的感想


自民党嫌いの方々の中でも、小泉Jr.をさわやかに頼もしく思っている人も多いことだろう。今のひ弱な野党自民党の中で唯一の希望の星だからだ。しかし、国会での質問や受け答えを聞いていると、そこまで期待を一心に受けるような逸材であるとは到底思えない。マスコミの報道の仕方が上手いだけなのだ。

そして、自民党はこの小泉Jr.を最大限活用している。所詮、自民党や既得権益の人に操られているだけなのだ。印象だけに騙されてはいけない。所詮は何も変わっていない国民のお荷物政党である自民党の議員なのである。しかも、悪政者小泉純一郎の後釜。今現在の国民の苦しみの元凶である者達を支持してはならない。それでは「小泉劇場」の二の舞である。

現状の国会対策を見てもいかに自民が姑息な政党かが見て取れる。自分達の要求が通らないから「審議拒否」をしているように見えるが、実は郵政法案の採決で党内が割れるのを阻止したいだけだ。だから「欠席」なら党内が割れず都合が良い。国民の為に審議拒否しているように見えるが、実は国民の方などまったく向いていない私利私欲のための党なのだ。こんな野党は存在価値がない。国会に出て与党を徹底的に追及する気概が無い野党はいらない。おそらく、どんな些細な理由でも審議拒否していたであろう。審議拒否の結論ありきの行動だ。

マスコミは今、小泉Jr.を必死に持て囃している。来年の参院選でフル稼働させるための下地作りに他ならない。最早、小泉Jr.にすがるしか生き残る道はないようだ。小泉の亡霊に日本の政治の片翼を担わせていいのか?もちろん良い訳がない。小泉の影から日本を救う事こそが、今の日本の政治に最も必要な事である。





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テーマ:自民党 - ジャンル:政治・経済

コメント

*

今の自民党や自民党支持者(旧来の支持層とは少し異なる
小泉政策で恩恵を多分に受けた派遣業界や金融ネオリッチ層と、
自民党にすがりつくしかない土建屋を中心とする旧来の既得権益層)の
最後の切り札が小泉Jr.なのではないかと思います。

どちらの層も国民全体に恩恵を、という考えなどあまりなく、
そういう考えを「きれい事」として矮小化する一方で、
効率的な経済活動と国際競争力いう名のもと、
単にこれまでどおり、他が困窮しようがどうでもいいから、
自分たちに多くの利益がもたらされるような政策を
支持するだけの利己主義者たちの集団だと思ってます。

このJr.氏の態度がどう見ても横柄なのを、「大物」という言葉で
すり替えてみたりという具合に、ごく一部の支持者が熱心に
Yahooや掲示板などで書き込みをしているようですが、
少なくとも大学卒業後に社会の厳しさを体験もせずに
フリーターをしながら暮らし、その後親から「地盤・看板・鞄」を
そっくり受け継いだような人に、普通の国民の暮らしが
理解できるはずもないと思っています。(その点は世襲政治家の
大半がそうなのではないかと思っていますが)

大衆迎合の政治は愚、という意見もありますが、国を支え、
主権を持っているのは国民ひとりひとりですし、一部の
既得権益に浸かった人間や拝金主義に陥った人間、
苦労を忘れてしまった人や損得勘定だけで動くような人は
別として、大半の日本人はまじめで勤勉だと思います。

そのまじめな国民を追いやり、上記のような人間が
最も得をするような政策を進めてきたこれまでの政権、
特に小泉政権の政策は、一部の持てる人たちには
相当恩恵があるかもしれませんが、
国民全体はむしろ不幸になっていくような気がします。

構造改革という名のもとで、国民が本当に期待していたような
政策はあまり実施せずに、むしろ議席数を利用して、
財界の要望で(富裕層や既得権益層の生活レベルの
維持のために)国民の一部をモノのように扱う制度を作りだし、
そのシステムの汚点を個人の自己責任という言葉でごまかす
ような卑怯な政策は、一時的には一部に利益をもたらすかも
しれませんが、最終的には下の方から土台が崩れると思います。

その時、どれだけの人間が犠牲になるのか。
おそらく一部の富裕層は海外に逃げることもできるでしょうが、
残された大半の国民はそれも叶わず、負債だけを背負わされる
という、まさに今の日本や強欲資本主義を象徴するような
結果になると思います。

そういう意味でも、アメリカ型強欲資本主義を推進しようとした
元首相のJr.だけは、国民全体で「No!」を言う必要があると思います。

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