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事業仕分けの是非と疑問

2009.11.26 Thu

<事業仕分け>
8事業、66億円を廃止
…7日目


政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」7日目の作業を行い、7項目8事業、66億円が廃止と判定された。家庭やビルの電気器具をIT(情報技術)で制御し、省エネを目指す「低炭素社会実現プロジェクト(スマートグリッド実証事業)」(経済産業省、16億円)が「予算計上見送り」となるなど、環境関連で厳しい判定結果が相次いだ。政府は2020年までに二酸化炭素(CO2)の90年比25%削減を目指す大目標を掲げているが、個別事業のあり方には疑問が投げ掛けられた形だ。
(毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000131-mai-pol


ここより個人的感想


事業仕分けが国民の目の前で公開の上なされている事自体は評価すべき事だ。今まで閉鎖した空間の中でのみ行われてきた予算編成が国民の目に触れることは良い事であることは間違いない。自公政権よりは明確に評価出来る。

ただ、その中身を見ていくと本当に統べられた理論やメンバーで行われているかというと、疑問が残る。今のままだと、パフォーマンス先行だけで、経済や国に対して希望を残さない「冷酷無比なコストカッター」となってしまう可能性が高い。何故なら、無駄なものは大いに削るべきだがその判断の基準が曖昧に見えるからだ。

まず、「事業仕分け」チームの位置づけが今一不明確。行政刷新会議から委託を受けた機関であることはわかるが、何処までの権限があるのかをもっと明確にすべきだ。あくまでも、閣僚や行刷会議に最終判断を委ねる提案機関であることを広く国民に明示し、現政権の掲げる政治主導のお手伝い機関であることを広くPRすべきだ。「事業仕分け」チームが主役になってはいけない。現在の経済状況の中で、切る事だけが持て囃される風潮を現政府内に築くことは危険だ。それは、国民が強力に否の意思表示をした「小泉偽構造改革」の二の舞になってしまう懸念が残るからだ。

そして、メンバーの選考も不明瞭。何を考えて小泉・竹中路線の強力支持者ロバート・フェルドマン氏を選んだのか?そして財務省の意向が強くはたらいているのか、証券・金融業界のメンバーが多すぎるような気がする。また、高橋進氏も自公政権の内閣の一翼を担っていた人物だし、自公政権に近い市川眞一氏・川本裕子氏などもおり国民が強力に否定した「小泉路線」を踏襲するような布陣で疑問が残る。やはり仙石大臣は小泉に近い新自由主義的思想の持ち主なのだろう。

「無駄を省く」ことと「国家財政を緊縮化する」ことは違う。事業仕分けにおいては、この理念を念頭に置き取り組まなければいけないが、その事が若干欠如しているように見受けられる。この政権の目的は「国民目線で無駄を省き、必要なところに廻す」ことの筈だ。ただの緊縮と利権確保の「小泉偽構造改革」の継承ではないはず。不必要なもの・減らせるものはどんどんメスを入れるべきだが、将来を見越して投資するべきところは削りすぎてはいけない。日本の国家として守るべきものをまもらなければ、大事なものが外国資本に攫われていくだろう。それでは、小泉政権と何ら変わらない。

「事業仕分け」という制度自体は良い試みだ。国民にとっても、政権交代で生まれた誇るべき試みだと思う。ただ、中身が伴っていないのが現状だと思う。そう考えると、仙石大臣は自公政権を否定して出来た政権の行政刷新担当大臣としては不適格なのではないだろうか。鳩山首相も明確な方針や指示を出すべきで指導力が欠如している。財政・金融において小泉路線を踏襲することは、日本経済の「死」を意味する。政治判断でキチンとお金を必要なところに廻さなければ、経済は浮揚しない。事業仕分け後の閣僚の正しい判断を期待する。






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