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郵政奪還と後任人事

2009.10.22 Thu

日本郵政新社長に斎藤氏
西川氏後任


政府は21日、辞任を表明した西川善文日本郵政社長の後任に元大蔵事務次官で東京金融取引所社長の斎藤次郎氏(73)を起用することを内定した。2003 年4月の公社化以降、日本郵政のトップに官僚OBが就任するのは初めて。亀井静香金融・郵政改革担当相は同日午前に記者会見し、今回の人選について「新政権の郵政事業抜本見直しとほぼ同じ考えを持っている。安心してお任せできる。役人をやってたら悪いというのはおかしい」と説明した。

斎藤氏は今後、日本郵政の指名委員会や臨時株主総会などを経て正式に社長に就任する。

亀井担当相によると、西川社長が20日に辞任表明したことを受け、同日夜に斎藤氏に就任を正式に打診、21日朝に承諾を得た。斎藤氏とは以前から郵政事業について意見交換していたという。
(時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000036-jij-pol



ここより個人的感想


小泉・竹中の偽民営化の象徴であった西川氏を社長からやっと引き摺り下ろした。流石、亀井氏というほか無い。そして、早急に株式売却などの凍結を国会で通すべきだ。日本のインフラの一部が、ハゲタカの餌になるのを阻止出来た。郵政民営化のキャッチフレーズ「官から民へ」は嘘であり、実は「国有資産や国民の財産を友好企業や外資へ売却・郵貯などのお金を某国へ投資させよう(某国債を買おう)」が事実だ。「民営化」が悪いのではなく、インフラや国民資産を全て売り払ってしまう「小泉・竹中の郵政偽民営化」が悪いのだ。

盛んにTVに出てくる竹中の負け惜しみが笑える。「民営化に逆行」と言うが、そもそも売り払うことだけが目的の民営化は国民の為の民営化にあらず。GSが背後にいる三井住友の西川氏を連れて来て社長に据え、三井住友にも少し甘い汁を吸わせてやる。その代わり早急に株式の公開をさせる。その株式がどうなるかは最早一目瞭然だ。現状のままだとしたら、都市部の窓口の対応が良くなったのはいいが、そのうち日本の郵便ネットワークは外国のものになってしまっていただろう。その上、郵貯や簡保の大量の資金が外資に流れ、また偽りの運用で某国債が大量に引き受けさせられ、食いつぶされて潰されるだけだ。つまりは、小泉郵政民営化とは、郵政の持つ資産と国民の大量の金融財産を某国に生贄として差し出されていただけなのだ。そもそも民営化は某国からの強い要望で実現した。これに疑問を持たないのだろうか?マスコミはこれらの事実を伝えない。竹中はもう少しで売国という新自由主義の最大の任務を完遂出来たのに、それを亀井氏に完全に潰されて地団駄を踏んでいるのだ。

また、マスコミが「民営化に逆行」と報道しているが、亀井氏は「国営に戻す」とは言っていない。国民生活の大切なインフラの一つとして、地方でも都市部でも一律のサービスを受けられる郵政ネットワークを有効に活用したい旨を常に述べている。正しい方向に軌道修正しようとしているに過ぎない。インフラとしての郵政を重視していくべきで、それは国主導でなければ出来ない。国民より三井住友とそのグループ企業が過剰に優遇されている今の郵政は異常な状態だと認識しなければならない。

そして後任だが、これは亀井氏にしか出来ない人事だろう。恐らく民主党の人が担当大臣だったら、「元官僚」という看板を気にして起用しなかったはずだ。もちろん、斎藤氏の能力そのものに疑問は持っていない。ましてや事務次官当時、官房長官や蔵相だった武村正義氏と公然と対立し、持論を展開して自民党にも嫌われ冷遇された人物。豪腕の上、芯のある人物である事は間違いない。また、現在副社長の高木祥吉への牽制とも取れる。高木氏も元大蔵官僚で元金融庁長官だが、いうまでも無く竹中の仲間。元上司で元次官の斎藤氏を社長にすることで、退任かと言われている高木氏の退任を確実にするかもしくは留任しても牙を抜く事が出来る効果もある。つまり、今回の人事だけで、日本郵政内の親竹中派役員や幹部を一掃するもしくは弱体化する効果もある。これも狙いだろう。「元官僚」と言っても、上手く使えば民間人にはない効果を上げるだろう。特に元官僚や現役官僚への当て馬としては、これ以上の人材はいない。その点で効果はあるだろう。ただ、何らかのあらたな税徴収対策の為にその窓口になりうる郵政に斎藤氏を入れたという邪推も出来なくは無い。斎藤氏は税に積極的な人だ。果たして、亀井氏の真意はどこにあるのだろうか。

「脱官僚」の看板を掲げて選挙に勝った民主党を支持した国民にとっては「元官僚」の肩書きだけでアレルギーを起こす人も少なくないだろう。正しく説明しなければ誤解される。恐らく亀井氏もそれはわかっているはず。それでも「元官僚」の斎藤氏を起用したのは次の理由からだと筆者は推測している。
1.利潤追求が染み付いた企業人より、国家の政策を取り仕切っていた優秀な官僚のほうが、現状の政府の方針の見直しには向いている。尚且つ金融・財政にも明るいのも利点。
2.元大物官僚ゆえに財務官僚や金融関係者・藤井財務大臣ら重要閣僚・政財界とも対等に対峙出来る。
3.小沢氏に近いので、一回据えればそれなりの重石になってもらえる。つまり、郵政で小泉改革や自民党に近い考え方を持つ民主党の閣僚や議員を牽制できるし、不測の事態で亀井氏が政権を離れた場合でも自分の意思を貫いて、現行の見直し案どおり郵政の見直しを断行してくれる人材だから。
4.日本郵政内・旧郵政省関係者・民主党内や野党・現役官僚・政財界から調略不可能な人物だから。変な干渉や入れ知恵は、自身で突っぱねる上に小沢氏や亀井氏に筒抜けになってしまう。
5.旧郵政省官僚の復権を阻止できる人物だから。

正直に言って、これは「天下り」ではないと思う。退官して15年たっているし、楽な法人に名前だけいる元官僚の仕事とははっきり違って激務だ。省主導で渡り歩いているわけではなく、政治主導で政治家によって決められた人物だから、「天下り」「渡り」とは違う。筆者自身は有能であれば出自は問わないほうが人材を有効活用できていいと思うが、あれだけ「脱官僚」と騒いで選挙に勝った党だし、イメージとして「天下り」「渡り」という言葉が付きまとうのは宜しくない。はっきり言って有権者に分かりづらい。現状で、政権のアキレス腱にもなりかねない。鳩山政権は、政治主導・脱官僚を大きくメッセージとして再発信する為に無駄な天下り・渡りの断絶を早急に推進しなければいけない。企業献金の原則禁止なども早急に進め、前政権との違いをどんどん打ち出して実行していくべきだろう。成果が出れば、文句は言われない。謙虚に邁進して欲しい。





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