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概算要求とこれから

2009.10.17 Sat

概算要求
95兆380億円
7.3%増、過去最大に
(10年度予算)



財務省は16日、2010年度一般会計予算の概算要求総額は95兆380億5200万円になったと発表した。09年度当初予算(88兆5480億円)を 7.3%上回り、過去最大の規模。このうち政策に充てる一般歳出は54兆9929億円。鳩山政権がマニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当創設など計 4兆3767億円を優先的に要求する一方、公共事業費を中心とした既存予算の削減は1兆3121億円にとどまった。

鳩山由紀夫首相は「不要不急なものがまだ、既存予算にあるので、切り込んでもらいたい」と、今後の予算削減に向けた方針を示した。

マニフェストで掲げた事業では、子ども手当半額支給(2兆3345億円)、公立高校の実質無償化(4624億円)、農業の戸別所得補償(5618億円)など6事業を盛り込んだ。
 省庁別の要求額は、厚生労働省の28兆8893億円が最も多く、地方交付税の増額を盛り込んだ総務省も18兆5933億円に膨らんだ。

同日決まった09年度補正予算の見直しでは、2兆9259億円の執行停止を決定。概算要求での既存事業の削減額を合わせると4兆2380億円で、10年度予算でのマニフェスト絡みの6事業の財源をほぼカバーできる。
(時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000129-jij-pol



ここより個人的感想


ここ数日、マスコミ、いやマスゴミを賑わせている話題だが、何故、この報道が鳩山政権批判の報道となるのかが、筆者にはいまいち理解出来ない。これだけガラス張りで予算編成の過程が見える政権は無かった。今まではほぼ官僚だけでやっていた作業を政治家がやっているのだから、当然といえば当然かもしれないが、これだけでも政治主導を着実に実行しているという点で、今までの政権より評価出来る。

マスコミがあまり報道しない事だが、今回の概算要求のベースは麻生内閣時に作ったものだ。選挙が終わった時点で一度提出していたが、政権交代が決まりもう一回やり直す事になったのだ。しかし、麻生内閣が無駄に選挙期間を取ったせいで、9月という予算編成の日程的に最悪の時期に政権が変わる事になった。まあ、自民党も下野後の戦略の一つとして、新政権の混乱を生むために日程を組んでいたのだろうから、当然といえば当然なのだが・・・。こんな訳で、ゼロベースから概算要求を見直す時間が無くなってしまった。これを見直しながら、新政権の施策を盛り込むという一番大変な作業を強いられる事になる。いわば、家を壊さないように修繕しながら改築もするというかなり困難な作業なのだ。ここから、新政権の苦悩が始まる。

もう一つの苦悩は税収減だ。ただ、この原因は麻生内閣の怠慢のせいである。当初の見積では46兆とされていたが、じつは40兆を切る見込みである事ことがわかった。昨日の日テレの太田総理なる下等な番組で、金美齢氏が「民主党の見通しが甘いせいだ。そんな政党に政権は任せられない。」と根拠の無いことを言っていたが、支離滅裂な論調である。麻生政権の経済政策と税収見積りの誤りである以外何物でもない。民主党政権になって、正しい数字が導き出されたということは、景気は回復しつつあると言っていた前政権がいかに嘘つきであったかが、白日の下に晒されたということだと思う。批判する相手を間違えている。

そして、マスコミがもっと伝えなければならない事は、概算要求はあくまでも「要求」に過ぎないのだということだ。省の主張を要求したに過ぎない。これだけの額と言うことは、官僚の押さえ込みもまだ完全に上手くいっていないのだろう。それは、各大臣や副大臣・政務官の今後の是正課題だろう。そして、ここからがいわば予算編成での民主党政権の一番の仕事となるだろう。有限な財源を有効活用するために、正しい精査作業は必要なことだ。行政刷新会議で各省の各項目を精査し、無駄を省く作業が行われる。量も膨大であるので、会議に協力する政府外の民主党議員の分科会を設け、まず国交・厚生労働・農水の仕分けを精査する機関を設け、枝野氏をリーダーに作業にあたるようだ。財務省からも厳しい精査が待っているだろう。官僚依存していた自民党政権とは比べ物にならない意気込みで、予算編成に臨んでいる。いわばここからが本当の勝負なのだ。額だけを誇張し、この事実をマスコミは正しく伝えていない。

もうひとつ、現政権は「特別会計」にも大鉈を入れるべきだ。当然、必要なものもあるが、天下り団体への温床となっている項目も多数ある。国家戦略室や行政刷新会議が主導し、早い時期に見直しを始めるべきだ。精査し、必要の無いものに関しては、回収して国民のためとなる施策への財源に充てるべきだろう。無駄な特別会計は沢山ある。是非、積極的に取り組んで欲しい。

最近のマスコミの報道は、「民主党批判あるべし」という姿勢が目立ってきている。国債の発行にしても、税収の大幅減という事実があるのであれば、前政権の尻拭いの観点から発行も止む無しだろうが、それを鳩山政権のせいにすり替えている。選挙中の鳩山氏の発言を言質としてネガティブな報道をしているが、まず、第一に現在の経済状態がどういう状態か考えて欲しい。マスコミは今まで、自民党政権の公約違反を追及したことがあっただろうか?公平な報道をせず一方の事柄だけを過剰に追及するのは、あるべきマスメディアの姿勢として間違っている。逆に、一方的な緊縮的財政を張ったら、今の経済状態では日本経済のより一層の弱体化は避けられないだろう。現状では現実的なベターな対応と言えるだろう。なにより、景気の事をよく勘案し、財務官僚のいいなりで、赤字国債の発行減ありきの予算は組んではならない。景気対策としても、必要最低限の赤字国債の発行は容認すべきだ。経済・財政の運営には絶妙なバランス感覚が求められる。適切な判断を望む。

相変わらず民主ネガティブ報道を繰り返すマスメディアの背後の既得権益の強力さに改めて愕然とさせられる日々である。民主党政権には、毅然とした態度で臨んで欲しい。







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テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

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