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亀井静香が叩かれる訳は・・・

2009.10.08 Thu

<返済猶予>
貸し渋り・貸しはがし法案を
臨時国会提出へ

(毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000009-mai-pol


「家族殺人が増えたのは大企業のせい」
亀井氏の経団連批判は正しいか

(J-CASTニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000004-jct-soci


<亀井静香氏>記者クラブ非加盟社向けに会見実施
(毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000094-mai-soci


焦点:亀井発言、
中小金融専門家は一定の理解

(ロイター http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000183-reu-bus_all


亀井金融相に「活動費」2億、
資金管理団体などから

(読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000567-yom-soci


日本郵政の経営陣
「10月で一新」
亀井氏が言明

(読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000839-yom-pol



ここより個人的感想


ここ数週間、亀井氏の発言が新聞やマスメディアに登場しない日は無い。その大半が彼に対する批判である事は言うまでも無い。

一個一個の事柄をまずは検証する。

「貸し渋り・貸しはがし法案」の記事については、日本の中小企業を支え、内需を拡大する為に絶対に必要であり、必ず断行しなければならない。今まで国民のお金や血税でさんざん助けてもらった銀行や金融機関が勝手な事を言って反対しているが、既得権の企業や人々は、大手のみを助けていれば良いという自公政権の腐った政治は終わった事を早く理解したほうが良い。日本経済は中小企業あってこそだ。その上スピード感も大切な法案だ。鳩山政権の経済政策にはスピード感が足りない。その中で亀井氏の行動力は破格だ。今後も亀井氏の実行力に期待する。

「経団連批判」の記事については、言い方は問題だが、本質を突いた発言だと思う。小泉政権いこうの過剰な新自由主義的経済がこの日本経済を歪めてしまった。経団連の連中は自民との蜜月の中で、経済財政諮問会議やその他政権の中枢でおおいにその影響力を発揮し、自分達有利の経済や社会の仕組みを作り上げてきた。その結果が現在の世情であると感じられる。大いにこの発言は支持する。

「記者クラブ非加盟社向けに会見実施」の記事は大いに評価出来る。言うまでも無く、記者クラブが開放に反対しているからの措置であり、大きな一歩に心から敬意を表したい。

「亀井発言」についてだが、返済猶予の法案について、反対の意見しか報道されていないので、こういう記事は珍しい。これこそ、本当の報道の仕方であり、懸念の意見以外にもこの外国系メディアは様々な意見を載せている。なぜ、日本の報道は偏った報道しか出来ないのか。

そして、「亀井金融相に活動費2億」の記事だ。一見すると悪い事をしているように感じられるが、なんの事は無い、きちんとした処理をされたお金を、きちんとした処理をして支出していて、法上全く問題が無い。倫理的にどうとか言う意見は根拠が無い。「気に入らない」と公言しているようなものだ。そもそも小沢氏の時もそうだったが、法の上で問題のないものが、言い掛かりのような形で悪い印象を植え付けるために歪曲されて報道されている。亀井氏に対する警告・揺さぶりのような気がしてならない。

「日本郵政の経営陣10月で一新」は前から言っている事だ。小泉偽郵政民営化を、正すためには経営陣の刷新が必要だ。小泉の民営化は資産を某国や外資にささげる為の偽民営化だ。日本の国民の財産を安価で密約の元に売り払い、オリックスや竹中や某国と蜜月の三井住友や経団連から来た人達には、即刻ご退場いただきたい。

以上の事柄を見るとなぜ、正しい事を言い、正しい政策を実行しようとしているのにここまで叩かれるのかが筆者には分からない。ただ、こう並べてみると敵は多い。共通しているのはこれまで既得権だったことだ。それは大手企業の集まりである経団連・銀行金融業界・そしてマスコミだ。彼らは自公政権時代に多大な恩恵を受けてきた業界である。これらの既得権を脅かしてきているので、亀井氏は叩かれる。「金融システムを壊す」「郵政民営化を逆行させる気か」ともっともらしい理由をつけて、自分達を正当化する。自分達さえ生き残れればいいのだ。自分達の既得権を脅かす亀井氏は、何としてでも排除したいのだ。

では、亀井氏がこれらの政策を行わなければどうなるか。大手だけ様々な優遇措置が取られ、生き残る。中小企業は多くが潰れ、中小企業が支えている日本の経済は悲鳴を上げる。失業者がドンドン増える。景気が悪化する。大手が業績悪化でリストラをするという負のスパイラルに陥ってしまう。また、日本郵政の資産は安価で売却され、外資に転売されるだろう。郵貯も某国の国債を為だけに費やされ、食い物にされてしまう。笑うのは三井住友と某国・外資企業だけである。それだけは避けなければならない。

経済景気に対しての動きが少し鈍い民主党政権にあって、亀井氏こそが希望の光である。日本の経済を守るため、亀井氏の業務完遂を心より願っている。







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