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「国民の生活が第一」結党。

2012.07.12 Thu

小沢一郎氏を代表とする「国民の生活が第一」が11日、結党した。

結党について発表された話は次の通り。
抜粋してお伝えする。

結党については、
(略)民主主義の根底を覆した今の民主党は、もはや政権交代当時の民主党ではない。この異常事態に、政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し実現するため、新党を立ちあげた。



当面の党の政策方針として
・社会保障・税一体改革に名を借りた、実質増税だけの消費税増税法案を撤回させるべく行動する。
・原子力は過渡的なエネルギーとして位置づけ、原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める「脱原発」の方向性を鮮明にする



そして、党の大きな方針として
・国会の採決に際して党議拘束は設けない。
という。これについては、『国民の負託を受けた議員が、「自立と共生」という理念の下に集まったという信義に判断を委ねることが、政権交代が可能な政党政治の根幹と考えるからだ。』としている。

そして、最後に、『私たちは「自立と共生」の理念を共有する中で、国民の生活が第一の政策実現にむけて立ち向かうことを全国民にお約束する。』と宣言した。




次に党の綱領。以下に記載する。
 わが党は、2009年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして国民が「自立と共生」の理念の下で安心安全かつ安定した生活を送り、自らの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。

 わが党は、われわれが携わる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯(しんし)に受け止め確認する。
 
 われわれは「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に順守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、われわれが「国民の生活が第一」をもって党是とし、国民の生活が第一を党名とするゆえんである。
 
【三つの前提】
 わが党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観を持つ他者と互いに認め合う「共生の社会」を目指す。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するに当たっては、三つの前提が確立される必要がある。
 1、国民の主権
 主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名の下に情報を独占し隠蔽(いんぺい)することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。
 2、地域主権
 日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
 3、国家としての主権
 いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されていないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損(きそん)されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広範に目配りして真の主権国家を確立する。

 わが党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念の下、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。

以上が綱領である。


更に細かい政策は順次出て来るそうだが、現状で消費増税阻止を謳っている最大勢力の政党が誕生した訳だ。私自身は国民生活を護る為には、デフレ下であり、無駄の削減や予算の抜本的な組替、制度の改革を行なわないでの増税には断固反対だ。しかも現在の政府は、増税時の景気対策もやる気がない。日本経済を壊そうとしているとしか思えない。その他も含め、私の理念・政治願望と共通する理念・政策を持ち、政権交代を願った国民の本来の思いを成し遂げようとしている政党「国民の生活が第一」を心から支持したいと思う。

「国民の生活が第一」の政策や言い分はどの他の政党よりも筋が通っており、明確だ。新聞・TV・ラジオ・雑誌を使っての総バッシングはこれの表れだ。マスコミが攻撃すればするほど、この「国民の生活が第一」が既得権の脅威である事がうかがい知れる。

党名や新党立ち上げについてもマスコミは総攻撃を仕掛けている。小沢氏を嫌う議員や識者(とよばれる御用コメンテーター)のコメントや捏造世論調査を必死に織り交ぜ、バッシングを繰り返している。確かに党名は長い。略称を早く決めなければ、特に若年層や高齢の有権者に浸透させる事が難しい。早く周知出来る略称を発表したほうが良い。しかし、マスコミがバッシング報道を行うたびに、この「国民の生活が第一」という党名をその都度言わなければならないというジレンマに悩まされる事になるだろう。「国民の生活が第一の小沢代表」という呼称が今後続く事になる。色々な意味で合っている。これは、マスコミ各社にとっては針のむしろではないだろうか。


現在の民自公の事実上の官僚従属大政翼賛会に歯止めをかける為、「国民の生活が第一」には頑張ってもらいたい。






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小沢一郎応援団です。新党結成おめでとうございます。

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*まとめ【「国民の生活が第一」】

小沢一郎氏を代表とする「国民の生活が第一」が11日、結党した。結党について発表された話は次の通り。抜

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