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小沢氏公判で思うマスゴミと官僚組織

2012.01.12 Thu

小沢氏の公判で1/10・11の両日、被告人質問が行われ、実質的な審理は終了した。

両日の被告人質問を冷静な目で見れば、指定弁護人は新たな事実や大きな証拠となる証言の矛盾を得る事は出来ず、弁護側が手堅い戦略で乗り切った印象だ。

そもそも今回の裁判は政治資金規正法違反の虚偽記載の公判である。つまりは不動産購入を実際に代金を支払い仮登記した10月に記載せずに本登記終了時の翌1月に記載した事が虚偽記載にあたるかどうかだけの裁判なのである。しかも、小沢氏はこの虚偽記載に共謀したというのが検察審査会による議決により起訴された(強制起訴といわれる)理由である。

つまりは記載の是非、そして小沢氏と秘書達がこれを共謀して意図的に虚偽であると認識していない限り、有罪とするのは無理な、捜査機関側の用語で言うと「無理筋」な裁判なのである。それ故、東京地検特捜部は自身での立件を断念せざるを得なかったのである。

普通に考えれば、仮にこの記載が間違いであるとするのであれば、ただの記載の問題なのだから指摘を受け訂正を届け出れば問題ない。報告書の訂正は毎年多くのの議員が行っている。ただ、本件は普通に見れば何の問題も無い記載に思える。不動産取引では本登記によって所有権が移転するので、これが正式な売買であると定義される事がほとんどだからである。今回の小沢氏の公判に証人として出廷した会計学の専門家である筑波大学の教授は「(政治資金規正報告書は)現金の収支がきちんとしているかどうかを求めているが公認会計士も監査法人もとおさない仕組み。非常に乱暴な言い方になるが主婦が家計簿をつけるレベルにかなり近い。」「取得年月日を書けという要求は、報告書を作成する人が本登記した日を書くと理解されます。16年に土地取得を書けないのに支出だけ書くのはアンバランスです。」と述べており、この記載が虚偽記載にあたるという根拠すら実際は怪しい。私自身は過去の商取引や不動産取引、中小企業の帳簿などのつけ方を考えると、この記載は特に問題であるとは思えない。

しかし、検察の小沢氏の事務所への対応だけは違った。いきなり小沢氏の事務所や元秘書の石川議員への強制捜査をおこない、矢継ぎ早に3人の秘書・元秘書らを逮捕した。通常、記載の問題だけで逮捕される事はまずない。だが、これは東京地検特捜部による別件逮捕に他ならなかった。

東京地検特捜部の反小沢強硬派(大鶴元検事・佐久間元特捜部長ら)は報告書に記載されていた「4億円」に着目し、ろくな裏付けもないままこの「4億円」は西松建設や他のゼネコンからの裏金であると勝手なストーリーを立て、秘書の逮捕に踏み切ったのである。事務所やゼネコンを捜索すれば必ずその証拠が出ると勝手に信じて・・・。

だが、再三の強制捜査の結果、証拠は何一つ出てこなかったのだ。そもそも何の裏付けもない。後に取り調べを担当した一人である前田元検事は小沢氏の公判で「事務所やゼネコンの捜査での書面や調書が無いのは、見込みと違い何も出てこなかったから」「4億円が企業からの献金と『妄想』する人もいたが、正直ついて行けなかったです」という趣旨の証言をしている。つまり、裏金を主張しているのは、当時服役中だった水谷建設の元会長の証言だけと言う事になり、しかも渡したのは5,000万単位と供述しており残りの3億の裏付けが全く出来ない状態になったのだ。(しかもこの水谷建設の元会長は、前福島県知事の裁判で、検察に言われるままの偽証を行っている。)

結局、特捜はこの3人の秘書たちを政治資金規正法違反(虚偽記載)でのみ立件した。つまり、記載時期は10月ででなければならなかったというだけの罪で立件したのだ。立件内容とは一切関係ない自分たちの立てた裏金ストーリーをマスコミに報道させながら・・・。そして、小沢氏自身の特捜部での立件を断念する。

秘書3名の裁判は先立って行われ、規正法の虚偽記載での立件であったのに、勝手に裁判官の推認で証拠の無い裏金が認定され、3人は有罪判決を受けるという前代未聞の判決が出る。(詳しくは拙ブログ2011/9/29「陸山会裁判第一審の著しい不当判決」をご参照下さい。)

小沢つぶしを何としてもしたい特捜部幹部は検察審査会制度を利用する事を思いついたのではないだろうか。嫌小沢の怪しい市民団体からの申し立てにより小沢氏の件が審査される事になると、検察側は検審に提出する証拠や報告書を意図的に細工し、小沢氏が起訴されやすいように仕向ける事にする。最も大きい事柄としては、田代政弘検事が検察審査会の強制起訴議決の根拠となっている石川議員の小沢氏との共謀を供述したとされる事柄をを記した捜査報告書に、石川議員が供述していない文言を勝手に盛り込んでいることが公判で明らかになり、意図的に特捜部が小沢強制起訴を狙っていた可能性が高くなった印象だ。捜査報告書にはは石川議員の発言として「検事から、有権者から選ばれた国会議員なのにヤクザの手下が親分をかばうようだと言われたことが効いた」などと記載されている。ただ、石川議員が録音した聴取の音源にはこのようなやり取りは無く、捏造と指摘されても仕方が無いものである。

かくして小沢一郎氏は検察審査会による起訴議決により検察官役の指定弁護人により起訴され、今日の公判に至る。

何度も言うが本件は「政治資金規正法の虚偽記載についての共謀」の裁判であり、4億円の出処や4億円についての金銭感覚が問題ではない。裁判の焦点は「小沢氏が虚偽記載について元秘書らと共謀したか」である。

しかし、日本の大手メディアはこの裁判を正しく伝えようとせず、証拠の無い4億円について小沢氏が説明を果たしていないといわれない追求を行い、小沢憎しに主眼を置いた報道を繰り返している。そもそも、4億円が怪しいのであるならば、その4億円の内訳を明確にし、証拠を示さなければならないのは検察であり、本公判では指定弁護人のほうである。裁判において被告に立証責任はない。裁判は検察(本公判では指定弁護人)が証拠を積み重ね立証出来なければ無罪であり、推定有罪の姿勢などは許されない。しかし、日本のメディアは総じて検察の意図どおりの報道しか行わず、多くの冤罪や冤罪報道が生まれてきた。特に特捜部に関しては異常なマスコミコントロールが行われており、捜査関係者からの推論が意図的に容疑者側の自白として報じられたりし、世論を作る事を目的とした記事も多く見られることが多くの公判で明らかになってきている。検察を含む官僚とメディアとの異常な癒着、そして双方の嫌小沢体制が相まってここ20年近い小沢=悪報道が出来上がっている。

両日の大手メディア各紙の報道を数点書き出して見る。

①最大ヤマ場、小沢元代表被告人質問 「4億円」出所どこまで迫れる?(産経)
②小沢被告公判「一般感覚と違う」「検察批判は違和感」検察幹部(産経)
③小沢被告公判「不誠実な発言で公判軽視」森功氏(ノンフィクションライター)(産経)
④<小沢元代表>「覚えてない」「理解できない」不快感あらわ(毎日)
⑤小沢被告「4億円、相続など手元の金」・・・「相続財産など、たまたま手元にある金を用立てた」と説明した。(産経)
⑥「4億円」の「出所」説明また変える(読売)
⑦小沢被告、資金4億円で生々しい証言「自分で包んだ」(夕刊フジ)
⑧小沢被告公判 自信の指定弁護士「不合理性明らか」(産経)
⑨「4億円、関心ないのか」裁判官が小沢氏ただす(読売)
⑩「邪推だ」終始強気 小沢被告、質問にいらだち(産経)
⑪小沢氏被告人質問 不可解な資金管理、浮き彫り(産経)
⑫語るに落ちる…とはこのことだろう ジャーナリスト 青沼陽一郎氏 傍聴記(産経)

これらの記事を見ると、小沢氏が何か悪い事をして隠しているという前提で書かれている記事が多いように感じる。各々突っ込んでいくと、
①4億円の出処を説明すべきは小沢氏ではなく指定弁護士やっていない事を証明しろと言うのは魔女裁判と一緒
②検察の言う一般感覚と何であろうか?そもそも一般感覚かそうでないかは公判に関係ない
③森功は嫌小沢の急先鋒ライター。小沢氏の事を根拠無く批判する産経や文春などの御用ライター
④不快感あらわというのは記者の感想。公判記事は事実に基づいて記すべき。
⑤「たまたま手元にある」という表現はしておらず、「以前から現金で所持していた。多くは両親からの不動産、現金を相続したもの。自分自身も本を出してみたりして、印税などでかなりの額を手にしました。40年間の議員報酬をいただいていたので、それなりに保有していました」と述べている。これは産経新聞自身のレポートにもある。捏造である。
⑥そもそも小沢氏は4億円の説明を変えていない。捜索当事に記者会見した内容やHPに載せた説明文にも自身や家族名義で所有していた現金や預貯金を現金化したものと述べている。メディアなどが勝手な解釈で捻じ曲げているだけ。
⑦あたかも4億円を包む事が悪いように見出しを印象操作している。
⑧指定弁護士は被告の非合理性を追及するだけでなくその証言から共謀の事実となる証言を法廷で合理的に説明しなければならない。指定弁護士の新たな証拠の無い苦しい現状を如実に表した発言をあたかも小沢氏を追い詰めたように見せかける見出しに仕立て上げている。
⑨「4億円関心ないのか?」とは聞いていない。裁判官は「秘書に委ねているのは分かったが、今回のように4億円という大きな金がかかっていても、そうなのか?」と聞いている。意図的にとぼけているように見せかけるような見出しにしている。小沢氏は秘書を信頼し資金と仕事を任せていたと発言しているだけ。
⑩いらだちは記者の主観的表現。小沢氏は「虚偽記載はあなたが指示したのでは?」と聞かれ、「言葉は悪いが、邪推か言いがかりの理屈だ。」と述べただけ。自身が無実であると主張している被告の発言として何の問題も無い。
⑪不可解な資金管理浮き彫りとあるが、法に触れないように手続きをするのは当然。何の問題があるのだろうか?そもそも4億円を手元に持つことが不可解ならばそれは感覚の違いと言うほか無い。
⑫話す気にもならない支離滅裂な小沢批判傍聴記。公判の正しい焦点も語れずに産経新聞の喜ぶ小沢批判の記事を寄稿しただけ。小沢叩きの常連である週刊文春とズブズブな関係である青沼なる人物の精神構造や浅すぎる知識・人格を疑う他無い。

大手メディアの記事は一様に小沢=悪の色眼鏡で記事を作成しているように思える。同じく裁判を両日傍聴したフリージャーナリストの江川紹子氏のレポートとはだいぶ違う。皆さんの目で見比べて欲しい。(江川氏のツイッターによるレポートはこちら

マスゴミ各社は「4億円」という言葉だけを独り歩きさせ、いかにも多額の金を持つことが違法であるかのように報道しているが、それはあくまでも「市民感覚」であり、例えば実業家や資産家などという人々にしてみれば4億円持っていたことの何が悪いのだろうと考えるだろう。隠していたとする報道もあるようだが、議員の資産報告にたんす預金や普通預金の報告義務は無い。また、私自身今まで色々な仕事をし、様々な人と出会ってきたが、一人二人でやっている小さな自営業の方のお宅に運転資金で1億円近くあった事もあるし、ただの退職者の方に数億入金したこともある。田舎の水のみ百姓と自称される方の家で金庫を開けられ数億の札束を自慢された事もあった。感覚などあてにはならない。ましてや小沢氏は夫人も資産家だし不動産の売却益などを現金で持っていたとすればそれほどおかしな事ではないように思える。誰も自分はお金を持っているとは言わないので一般市民に馴染みが無いだけで、持っている人は持っているのである。また、預金を担保にお金を借りることがおかしいという論調もあったが、銀行員に聞けば特におかしい事でもなく個人でも企業・団体でも普通に行われている融資のひとつで「預金担保融資」といい、実際にはストックを残しつつ、それを担保にして、計画的に資金繰りができ、次の融資が受けやすくなるという利点もあり、一般市民には一般的ではないかも知れないが、割りとある運用方法でもある。「異例」ということばで小沢氏が違法な金を隠そうとしているという印象をつけようとしているに他ならない。何でもかんでも「市民感覚」で有罪にされては適わない。これがまかり通れば「金持ちは怪しいから有罪」「金を持っている人は気に入らないから有罪」という妬みにも近い異常な感覚で裁かれる人が続出するだろう。そうするとメディアが一般市民を洗脳すればいいという論理になり、「民意」「市民感覚」という名の無法な人民裁判が繰り返され、法を犯していない者が次々と裁かれる世の中になってしまうだろう。我が身に置き換えてみよう。自分がバッシングを受ければ法を犯していなくても断罪される事に納得出来る人がいるのだろうか?日本は法治国家だ。都合のいい「市民感覚」という言葉をもう一度深く考えて欲しい。

マスゴミや検察らの主張が正しいのであれば、4億円が裏金である旨を立証し、贈収賄や斡旋利得などの汚職系罪状で立件しなかったのだろうか?理由は簡単、そんな証拠は一切無かったから。記載の裁判に「4億円は裏金」という妄言を持ち込むほうがどうかしているし、あたかも小沢氏の4億円が裏金であるように報道するマスゴミには、この異常なバッシング報道を説明する義務がある。何度も言うが本公判の立件内容は「政治資金規正法違反(虚偽記載)」であり、4億円の出処は関係ないし、贈収賄のの裁判でもない。小沢憎しのマスゴミに騙されてはいけない。

客観的に裁判の有利不利だけ見れば、指定弁護人は検察が起訴を断念した時の証拠しか持っておらずなおかつ検察審査会への捜査報告書にも虚偽が見当たる事が明らかになった点から、相当に不利であると考えられる。ただし、小沢氏側にも不安がある。それは、裁判長の大善文男は有罪判決しか出した事の無い限りなく検察よりの裁判官であるという点。更に、最高裁事務局が裁判長に小沢有罪を厳命しているという噂もある。秘書の裁判の異常な判決の例もあり審理内容に関わり無く小沢氏は絶対に有罪になるというふうにいう者もいる。

小沢氏が裁判によって時間を割かれ、政治活動が出来ない事により利益を得るのは官僚・メディア・既得権者だ。小沢氏は法務省等の改革にも積極的だし、マスコミが嫌うメディア改革にも積極的だ。ましてや小沢氏の会見は他の政治家とは異なり記者クラブ以外のフリーや海外のメディアも参加できる完全オープン形式である。さらには予算の大幅な組み換えや地方への委譲、脱官僚政策の推進など、既存の官僚やメディアから敵だと認識されているのもうなずける。さらに官僚様の雇い主である米に対しても小沢氏は物申している。氏の第七艦隊発言のすぐ後に西松事件の捜査が始まったのは記憶に新しい。官僚組織は小沢氏を封じ込める事が既得権維持の最大の策であると考えている。つまり小沢封じ込め策は官報複合体の総意なのかもしれない。

日本は法治国家であり罪刑法定主義により刑罰が決められる仕組みになっているはずだ。しかし、今回、もし小沢氏がこの公判内容で有罪となるのであれば、日本は既に法治国家ではなく、官僚・メディアによって三権が全てが支配されている官報治国会である事が明白となる。判決で日本がまだ法治国家であることが表されるような結果になる事を祈るばかりである。





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