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小沢氏の「不起訴不当」は不当

2010.07.16 Fri

小沢氏、07年分は「不起訴不当」
再聴取など要求
―陸山会規正法違反・検察審査会


小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、2007年分の収支報告書への虚偽記載容疑に関して小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、東京第1検察審査会は15日までに、小沢氏への聴取などの再捜査を求める「不起訴不当」を議決した。議決は 8日付。

特捜部は近く改めて不起訴処分にする方針とみられ、07年分については不起訴が確定する見通し。東京第5検察審査会は04、05年分について、起訴すべきだとする「起訴相当」と議決しており、対象年によって結論が分かれた。

議決書は、虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を得たとする衆院議員石川知裕被告(37)の供述について、「信用性は相当高い」と判断。元私設秘書池田光智被告(32)が虚偽記載を報告し、小沢氏が「そうか、分かった」と了承したとする新たな供述も明らかにし、「両被告と小沢氏との上下関係を考えれば、ある程度詳しく内容を説明したと推認できる」とした。

「小沢事務所に資金提供した」とした中堅ゼネコン水谷建設関係者の供述についても、「信ぴょう性はかなり高く、原資を隠す必要があった根拠になり得る」と言及した。

その上で、「不問に付せば司法手続きへの信頼を損なう」と指摘。小沢氏への事情聴取が3回のみで、内容も追及不足だったとして、改めて聴取するよう求めた。水谷建設からの資金提供についても、石川被告をさらに追及するよう要求した。

特捜部は07年分について、池田被告と会計責任者だった元公設第1秘書大久保隆規被告(48)を起訴したが、小沢氏は嫌疑不十分で不起訴とした。告発した市民団体が、これを不服として審査を申し立てていた。 
(時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000087-jij-soci



ここより個人的見解

以前より、小沢氏の政治資金の件はこのように大事になるような案件ではない事は、拙ブログでお伝えしていますが、7年分の収支報告書への記載内容が虚偽だった疑いについて検察審査会は「不起訴不当」を議決した。小沢氏の一連の事件と呼ばれている不当捜査の件については、以下の過去の拙ブログをご覧戴きたい。

5/7「小沢氏起訴相当議決を考える(検察審査会)」
2/9「世論調査というマスコミの暴力」
2/4「小沢氏不起訴と検察の言論弾圧?」
2/2「小沢一郎を護れ」
1/28「検察とマスコミに正義などない」
1/23「小沢氏はきちんと説明した。次は嘘つき検察とマスゴミの番だ。」
1/22「嘘つき検察の断末魔」
1/19「説明責任という名の魔女裁判」
1/15「不当逮捕に大きな憤りを感じる」
1/13「常軌を逸した特捜部の強制捜査」
1/12「小沢を叩き続ける検察とマスコミの異常さ」
1/9「小沢氏・4億円貸付不記載は捏造?」

私の見解では、少なくても小沢氏に法的に責められる責任はない。今回の「不起訴不当」は大変不当な議決だと言える。また、他に重大な疑惑を持った政治家が多い中、特捜部は何故それほど大きな疑惑ではない(帳簿上の記載事項に関する共犯など)小沢氏だけを何年も調べ続けるのか、理解に苦しむ。

掲載した時事の記事内容を見ると、笑ってしまうような幼稚な記事だが、残念ながらこれは事実である。一般人といわれている審査員が、いかに検察やマスコミの影響下にあるかと言う事を証明している議決内容と言えるだろう。

まず、小沢氏の「了承」についての度合いだが、共犯と言える内容だとは到底思えない。検察の捏造調書に踊らされている。

また、今更、水谷建設の話が出てくるとは思わなかったので思わず笑ってしまったが、キチンともう一度、捜査すればこんなことは虚偽証言によるでっち上げと証拠に基づかないありえない出来事であることが証明されるだろう。TBSが以前、詳細な受渡の説明映像を放送していたが、証言した人物もそれを目撃したわけでなかった事が後にその人物の証言で分かっている。審査員は、検察のリークとそれに基づいたマスコミの間違った報道のみで判断している可能性が高い。

素人判断で人を起訴できる現制度も大変に怖く、冤罪の可能性も秘めている。

小沢氏の案件に対して、検察審査会は感情的な議決を繰り返している。さらに、専門家がその方向に導いている可能性が高い。「市民感覚」という大義名分を笠に着て、審査員を誘導し、小沢氏に影響を与えてやろうという意図が見え見えだ。検察捜査の筋書きが反映されすぎている。非常に気持ち悪い。

前から言っている事だが、法的根拠を解さずにはじめから感情や誘導された見解を議決として繰り返し、その上「強制起訴」の力を持つ現在の検察審査会制度は、民主主義国家・法治国家としての日本を破壊する可能性が高い。マスコミをつかって被疑者に敵対する勢力や検察・補助弁護士が、審査員の一般市民(分かっているが、あえてこう書く)を不適切に導ける制度自体が問題だ。特に政治案件に対しての本制度の適性に疑問が残る。

ただ、今回の議決が「起訴相当」でなかった事は不幸中の幸いだろう。検察は捜査もそこそこに再度、不起訴とするだろう。これで、強制起訴はない。残るは、4・5年分の2回目の議決のみとなった。

おそらく、説明する検察官は、起訴相当にしないように誘導するだろう。仮に強制起訴になれば、証拠や取調べ内容を全て検察官役の弁護士に引き渡さなければならず、さらに、裁判になれば、恐らく公判維持すら難しくなり、検察は大恥をかく事になるからだ。ようは、検察審査会は、検察官や補助弁護士の意向のままに操る事が出来る機関なのだ。このような捻じ曲がった民意の反映される検察審査会制度に対して、有権者ははっきりとNo.と言うべきだ。この制度を残しておくと、将来的にはいつわが身に今回の小沢氏のような不当な議決が降りかかるかも分からず、文字通り「検察天国」「検察至上主義」「検察の暴走を止める事が出来ない国」になってしまう。不当な圧力で政治家の政治生命を奪う事があってはならないはずだ。

便所紙よりも価値の無い「産経新聞」は、相も変わらず小沢バッシングに精を出している。他紙も小沢・小沢と書き立てている。「推定無罪の原則」という人権を侵していい「言論の自由」などない。自分達の私利私欲や権益確保の為、また官房機密費やその他の付け届けを貰い小沢バッシングをひたすら行う馬鹿げた新聞やマスコミに影響されませんよう、拙ブログをご覧の皆様はお気をつけ下さい。



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テーマ:小沢一郎 - ジャンル:政治・経済

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