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日航再建に対する不安

2009.09.25 Fri

JAL再建計画に不安、
週末にも首相と対応策協議
国交相


前原誠司国土交通相は24日、日本航空(JAL)が策定中の再建計画について「実現可能性に不安があり、週末帰国する鳩山総理と対応策を協議する」と述べた。同日、JALの再建問題について同社幹部や政策投資銀行など金融機関と個別に会談した後、記者団に語った。

JAL側が要請した改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用による資金支援については「現時点ですぐには了承できない」として回答を留保したことを明らかにした。

JALは今春、金融機関に対して年末までに2000億円の融資を実施するよう求めていたが、金融機関側はこれを拒否。6月に政府保証が付けられる形で1000億円の融資契約を締結し、JALが9月末までにまとめる再建計画を見た上で1000億円の追加融資に応じるか決める計画。これまでにJALは、2011年度までにグループ全従業員の14%に相当する6800人の削減や国内外50路線の削減、1600億円規模の退職給付債務の削減などの再建計画を打ち出していることが明らかになっている。

しかし国交相は「計画の方向性やJAL側の努力は評価するが、実現までに要する時間などについても本当に実現可能なのか」と懸念を表明。JALの西松遥社長からの産活法による資金支援要請については「具体的な金額の要請はなかった。再建計画の実現性に懸念があるため、要請に対して即答できなかった」と説明した。 

国内外の航空需要縮小なども追い討ちをかけ、業績回復のめどが立たないJALについては、金融機関や民主党関係者の間で新旧分離など抜本的なリストラ案を検討する向きも出てきたが、国交相は「新旧分離や法的整理は全く考えていない。あくまで自立再生でやっていただく」と強調した。
(ロイター http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000362-reu-bus_all



ここより個人的感想



現時点で一番危惧しているのは、公的資金を注入し、その後再建したところを外資にさらわれる事である。これは、小泉構造改革と銘打った民営化→売却の手法と同じだ。日本の資産を外国にただでくれてやるようなものだ。これだけは阻止しなければならない。ただでさえ、日本航空は外資のターゲットになっている。血税を投入するなら、日本人の財産として残さなければならない。その為には、最終的に公的資金を注入するなら、様々な制約を付け、日本の航空をある程度日本人のためになるような政策を取らなければならない。

ただ、基本的には自己再建させるプランを作らなければならない。日本航空は、まず、資産の整理・社内の体質と待遇の見直しに取り組まなければならない。大型のリストラのみではなく、賃金体系にまで大きくメスを入れ、更に組合への過剰な気遣いを止め、年金や退職者への異常な優遇を見直し、自浄努力を最大限しなければならない。そうでなければ、普通の会社は潰れるのだから、国に助けてもらえるというような甘い考えは捨てるべきだ。今までの社内体質は一般の企業から見れば常軌を逸している印象を受ける。国も状況によっては会社の整理も視野に入れて大いにプレッシャーを掛け、健全なあるべき会社の姿にならないのであれば、場合によっては最終手段を取るべきだ。日本航空救済ありきの施策はやめていただきたい。日本の航空にとってベターな策を模索して欲しい。

前原大臣は最初から難題続きでお気の毒だが、冷静で長い目で国益に適った判断をされる事を期待している。



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