ｔｕｒｆｆａｎの気まま雑記

普天間移設で注文相次ぐ
＝外務省政策会議で与党

外務省の政策会議が18日午前、参院議員会館で開かれ、与党側から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、県外移設を求める声や、同飛行場移設に関する日米閣僚級作業グループによる検証作業への注文が相次いだ。
（時事通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000054-jij-pol）


ここより個人的感想

国内マスコミは早く結論を出すように急かしているが、早々に結論は出さないほうがいいだろう。マスコミがやたら米側の肩を持つのは不可解。何らかの理由があるのではと邪推してしまう。結論を先送りしたほうがいい理由は二つ。一つは基地利権をきちんと効果的に潰す方策を根回ししたほうが良いからだ。もう一つは、米政権内の勢力争いをきちんと見極める必要があるからだ。今、オバマ大統領は、マスコミや一部議員から激しいバッシングにあっている。保険制度などの成立の為、議会などに擦り寄らざるを得ず、急激に求心力を失いつつあるように見える。もう少し、見極める時間が必要だ。早急にやってしまっては今後の日米関係が決まってしまう可能性が高い。様子を見ながら、年明け以降に結論を先送りすべきだ。ただ、方針があって閣僚が道化を演じているのであれば良いが、方針が本当に大枠で一本化出来ていないのなら問題。早急に意見のすり合わせと首相の方針の伝達が必要だ。





与党、19日採決を提案＝金融円滑化法案
野党は反発

衆院財務金融委員会は18日の理事会で、同委で実質審議入りした中小企業金融円滑化法案の取り扱いを協議した。民主党は19日に予定されている参考人質疑の直後の採決を提案したが、野党側は審議時間が不十分と反発、理事会を途中退席した。
（時事通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000202-jij-pol）


ここより個人的感想

この法案はスピード感を持って成立させなければいけない法律だ。ゆっくり審議などしていたら、年末に間に合わない。強行採決も止む無しだとおもう。本日中に採決すべきだ。今の中小企業の実情は非常に厳しい。救う方策は数多くあったほうが良い。さらに、本法案と併せて、本格的な中小企業救済振興策を鳩山内閣は打ち出すべきだ。





水谷建設元会長「小沢氏側に５０００万円」　ダム工事受注、裏金か

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け、服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者（６４）が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と供述していることが１８日、関係者への取材で分かった。当時の陸山会の収支報告書にはこの献金の記載がなく、政治資金規正法違反（不記載）にあたる疑いもある。
（中略）
ただ、水谷建設社長は小沢氏側に５千万円を持っていったことを否認しているという。特捜部は西松建設の違法献金事件で、３月に小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）と国沢幹雄元社長（７０）＝政治資金規正法違反罪などで有罪判決確定＝を起訴した後も小沢氏周辺の捜査を継続。ゼネコン関係者から事情聴取を進めてきた。
（産経新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000057-san-soci）


ここより個人的感想

事実関係はまだはっきりしないが、最初に産経が報じている記事なので、また検察が「民主党潰し」の新手を打ってきたかと感じる。どうせ、嫌民主の産経にリークし、イメージダウンをはかる戦術だろう。この記事の注目すべき点は「ただ、水谷建設社長は小沢氏側に５千万円を持っていったことを否認しているという。」という記述。つまり、元会長か社長のどちらかが嘘の証言をしているのだ。この段階での記事としてはいささか記述者が小沢嫌悪病にかかっているとしか思えない文面に感じる。小沢事務所側の反応が書かれていないことも不可解だ。さらに水谷元会長は現在服役中である点も検察の意図を感じざるを得ない。大久保秘書の公判を前に、イメージ戦略キャンペーンを組んでいるのだろう。いずれにしても、「天の声」主張を成就させる為の方策でしかない。検察関連の記事で「関係者への取材で分かった。」という記述の時の多くは、検察側の意図のあるリークである。全てを鵜呑みにはできないが、過去の傾向から、そのぐらいの色眼鏡は持っていてもいいだろう。







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＜鳩山首相＞
強気の挑発答弁
「こんな財政に誰がした」


鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２８日、衆院本会議で始まった。初の国会答弁に臨んだ首相は、衆院選マニフェスト（政権公約）について「国民との契約であり、必ず実現する。もし４年後、達成できなかったと国民から思われたら、政治家として責任を取る」と明言。具体論に踏み込まない安全運転の一方で、厳しい野党質問に対し、挑発的な答弁も目立った。

代表質問初日には自民党の谷垣禎一総裁と同党の西村康稔政調副会長、公明党の井上義久幹事長が登壇。谷垣氏は「民主党マニフェストは羊頭狗肉（ようとうくにく）だ」などと声を張り上げた。先の衆院選後、自民党支持率は低迷しており、参院静岡、神奈川両補選にも大敗。国会での論戦に何とか活路を見いだそうと、園田博之幹事長代理と何回も推敲（すいこう）を重ねた原稿だ。

財務相経験者でもある谷垣氏は、財政再建論者。鳩山政権の来年度概算要求を「ばらまき」と批判した谷垣質問に対し、鳩山首相は言い放った。

「あなた方に言われたくない。より正確に申し上げれば、こんな財政にしたのは誰なんだ」

それまで腕組みをしながら答弁を聞いていた谷垣氏は、身を乗り出し、ヤジを飛ばした。

鳩山政権が発足間もないだけに、現政権への批判はそのまま旧自公政権の自己批判につながる可能性もある。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を巡り、鳩山首相は「今まで１０年以上結論を出さなかったのは、どの政権なのか」と切り返した。

普段、温厚な谷垣氏は代表質問後、鳩山首相の挑発答弁について「そういう反応で乗り越えられると思っているなら、噴飯ものだ」と不快感を表明。しかし当の首相は強気そのもの。２８日夕、首相官邸で「旧政権のさまざまな失政のツケが国民に回ってきている。新政権でツケをなくし、よりきれいな状況に戻していかなければならない」と語った。
（毎日新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000126-mai-pol）



ここより個人的感想


先日の鳩山総理の所信表明演説、少し時間が長すぎる気はするが、全体的にはきちんと理念が語られていて良かったと思う。具体的な話が乏しいとの指摘があるが、所信表明とは元々大きなビジョンや理念を語るものであり、具体的な回答を求められる委員会答弁とは異質なので問題ないと思う。その中で、思いや熱意を感じ取る事が出来、国民に対する姿勢を汲み取れるものであったと筆者は評価している。

そして、それを受けての代表質問。はっきりいって失望した。自民党がここまで使えない党だったとは・・・。薄々気付いてはいたが、野党としての能力はほぼ皆無だった。谷垣・西村両氏が質問に立ったが、攻めどころが今一分かっていない。今の政権の現状を攻めるのであれば、そのうちのほぼ８割は一ヵ月半前まで政権を担っていた自公にブーメランで返ってくる訳だ。そんなことも分からないのか。攻めるのなら、民主党政権の矛盾をもっと的確に突いていかなければならない。与党と一緒に大きな話をしていたら、相手の土俵に乗ってしまうことに気付け。野党の指摘はもっと具体的で細やかな逃げづらい指摘でなければならない。谷垣氏の質問は園田幹事長代理と何回も推敲を重ねた原稿とのことだが、根本的に感覚が間違っている。共産党にでも出向いて、一から修行しなおしたほうがよい。西村氏の質問はもっと酷い。あんな質問を国会の、しかも本会議で出来るその精神がそもそも間違っている。野党自民党の能力が低いという事は、日本の政治レベルの低下そのものである。早く正しい野党として覚醒して欲しい。

鳩山首相の「反論」はもっともな言い分だ。自公政権は今まで国民を欺き続けてきた。自公政権が今まで解決出来なかった問題に、この一ヶ月半で手をつけ取り組んできたのだから、もっと評価されても良いだろう。ただ一つ、こういう答弁を現状の答弁として繰り返し行うと、時間経過後の後々の自身の答弁における切り返しがきつくなる事は言うまでも無いだろう。政権担当者としては、あまり頻繁に使いすぎないように注意が必要だ。落武者と自分達を比べ続けるという愚かしい事はやるべきではない。

現状、民主党政権の目先の課題は、雇用・景気対策と米軍普天間問題だろう。特に普天間の問題は、各閣僚が色々意見を述べているが、もっと鳩山首相や官邸サイドで関係閣僚との意思疎通を明確に図るべきだ。米のゲーツ国防長官は、正直焦っている。オバマ大統領の訪日前に結論を出してはいけない。ゲーツ氏は親共和党の人間だということをもっと念頭において考えて欲しい。米側の圧力に屈することなく、米政権内と粘り強く交渉し日本の国益に適った判断をしてほしい。

日曜日の選挙結果では、参院補選は民主が勝った。国政での民主に期待する民意だろう。しかし、地方選では推薦候補が相次いで破れ、神戸市長選でも勝利こそしたが、現職を推薦したにもかかわらず僅差まで追い込まれた。民主党に対する期待が大きいだけに、冷めるのも早いはず。その片鱗が意外と早く見えてしまった。国政と地方選は異質とはいえ、バロメーターにはなる。今のうちにもう一段の引き締めが必要だろう。小沢神話と持て囃されていたが、その神通力も一時期よりは衰えている気がする。参院選まであと一年ない。地方組織の立て直しは急務だろう。どのように支持を再拡大していくか、大きな課題である。

民主党政権は国民の反応に真摯に耳を傾け、約束した施策を遂行しなければ簡単に支持を失うだろう。ただし、いっぺんに全てに取り組もうとすると、政権に歪みが出る。優先順位をつけ、適切に４年間でのプランを立て、実行すべきだ。そして、適切な説明を国民にし、常に民意に沿った謙虚な政権で無ければならない。謙虚さを失った時、それは国民の支持を失ったということを、常に認識していなければならない。











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今放映中のテレビ朝日「サンデープロジェクト」がいつに無く酷い。小泉の亡霊はまだ生き続けている。

竹中と大塚内閣府副大臣が戦っていたが、田原はじめコメンテーターがほぼ全て竹中側であるいつになく酷い偏向ぶり。小泉偽改革の否定は、なぜこれほど困難なのだろうか。マスコミの小泉礼賛はいつまで続くのか。なぜ、亀井が出ないのだろうか。恐らく竹中が拒否したのだろう。榊原氏も中途半端でフォローが前半はほとんどなかった。田原は、一番の問題は斎藤氏の社長人事だという。確かに全て腑に落ちる人事では無いにせよ、それだけが問題ではない。国民生活がどうなるかといことだ。竹中のくだらない詭弁はもう聞き飽きた。大塚副大臣の「途中で居なくなったくせに・・・。」との反論は痛快であった。国民に、小泉改革礼賛・民主党ネガティブキャンペーンを見せるために、報道番組があるわけではないことにそろそろ気づいて欲しい。

竹中は日本の資産を国から売り払おうとした罪人だ。国会の参考人招致には一切応じないで、御用メディアで自分の持論が言えるときだけ意気揚々と登場してくる。昨日の「ウエークアップぷらす」もそうだったが、はっきり言って吐き気がする。御用メディアはいつまで竹中礼賛を続けるのだろう。民主党の味方をする必要は無いが、小泉否定をした時の政府に対する反応は、はっきりいって過剰なほどだと感じざるを得ない。「郵政人事」のみを批判するのならば分からなくは無いが、竹中の郵政政策への批判は当然だと思うが・・・。ここまで庇護するというのは、意図を感じる。「マスゴミ」といわれる由縁だろう。









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日本郵政新社長に斎藤氏
西川氏後任


政府は21日、辞任を表明した西川善文日本郵政社長の後任に元大蔵事務次官で東京金融取引所社長の斎藤次郎氏（73）を起用することを内定した。2003 年4月の公社化以降、日本郵政のトップに官僚OBが就任するのは初めて。亀井静香金融・郵政改革担当相は同日午前に記者会見し、今回の人選について「新政権の郵政事業抜本見直しとほぼ同じ考えを持っている。安心してお任せできる。役人をやってたら悪いというのはおかしい」と説明した。

斎藤氏は今後、日本郵政の指名委員会や臨時株主総会などを経て正式に社長に就任する。

亀井担当相によると、西川社長が20日に辞任表明したことを受け、同日夜に斎藤氏に就任を正式に打診、21日朝に承諾を得た。斎藤氏とは以前から郵政事業について意見交換していたという。
（時事通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000036-jij-pol）



ここより個人的感想


小泉・竹中の偽民営化の象徴であった西川氏を社長からやっと引き摺り下ろした。流石、亀井氏というほか無い。そして、早急に株式売却などの凍結を国会で通すべきだ。日本のインフラの一部が、ハゲタカの餌になるのを阻止出来た。郵政民営化のキャッチフレーズ「官から民へ」は嘘であり、実は「国有資産や国民の財産を友好企業や外資へ売却・郵貯などのお金を某国へ投資させよう（某国債を買おう）」が事実だ。「民営化」が悪いのではなく、インフラや国民資産を全て売り払ってしまう「小泉・竹中の郵政偽民営化」が悪いのだ。

盛んにＴＶに出てくる竹中の負け惜しみが笑える。「民営化に逆行」と言うが、そもそも売り払うことだけが目的の民営化は国民の為の民営化にあらず。ＧＳが背後にいる三井住友の西川氏を連れて来て社長に据え、三井住友にも少し甘い汁を吸わせてやる。その代わり早急に株式の公開をさせる。その株式がどうなるかは最早一目瞭然だ。現状のままだとしたら、都市部の窓口の対応が良くなったのはいいが、そのうち日本の郵便ネットワークは外国のものになってしまっていただろう。その上、郵貯や簡保の大量の資金が外資に流れ、また偽りの運用で某国債が大量に引き受けさせられ、食いつぶされて潰されるだけだ。つまりは、小泉郵政民営化とは、郵政の持つ資産と国民の大量の金融財産を某国に生贄として差し出されていただけなのだ。そもそも民営化は某国からの強い要望で実現した。これに疑問を持たないのだろうか？マスコミはこれらの事実を伝えない。竹中はもう少しで売国という新自由主義の最大の任務を完遂出来たのに、それを亀井氏に完全に潰されて地団駄を踏んでいるのだ。

また、マスコミが「民営化に逆行」と報道しているが、亀井氏は「国営に戻す」とは言っていない。国民生活の大切なインフラの一つとして、地方でも都市部でも一律のサービスを受けられる郵政ネットワークを有効に活用したい旨を常に述べている。正しい方向に軌道修正しようとしているに過ぎない。インフラとしての郵政を重視していくべきで、それは国主導でなければ出来ない。国民より三井住友とそのグループ企業が過剰に優遇されている今の郵政は異常な状態だと認識しなければならない。

そして後任だが、これは亀井氏にしか出来ない人事だろう。恐らく民主党の人が担当大臣だったら、「元官僚」という看板を気にして起用しなかったはずだ。もちろん、斎藤氏の能力そのものに疑問は持っていない。ましてや事務次官当時、官房長官や蔵相だった武村正義氏と公然と対立し、持論を展開して自民党にも嫌われ冷遇された人物。豪腕の上、芯のある人物である事は間違いない。また、現在副社長の高木祥吉への牽制とも取れる。高木氏も元大蔵官僚で元金融庁長官だが、いうまでも無く竹中の仲間。元上司で元次官の斎藤氏を社長にすることで、退任かと言われている高木氏の退任を確実にするかもしくは留任しても牙を抜く事が出来る効果もある。つまり、今回の人事だけで、日本郵政内の親竹中派役員や幹部を一掃するもしくは弱体化する効果もある。これも狙いだろう。「元官僚」と言っても、上手く使えば民間人にはない効果を上げるだろう。特に元官僚や現役官僚への当て馬としては、これ以上の人材はいない。その点で効果はあるだろう。ただ、何らかのあらたな税徴収対策の為にその窓口になりうる郵政に斎藤氏を入れたという邪推も出来なくは無い。斎藤氏は税に積極的な人だ。果たして、亀井氏の真意はどこにあるのだろうか。

「脱官僚」の看板を掲げて選挙に勝った民主党を支持した国民にとっては「元官僚」の肩書きだけでアレルギーを起こす人も少なくないだろう。正しく説明しなければ誤解される。恐らく亀井氏もそれはわかっているはず。それでも「元官僚」の斎藤氏を起用したのは次の理由からだと筆者は推測している。
１．利潤追求が染み付いた企業人より、国家の政策を取り仕切っていた優秀な官僚のほうが、現状の政府の方針の見直しには向いている。尚且つ金融・財政にも明るいのも利点。
２．元大物官僚ゆえに財務官僚や金融関係者・藤井財務大臣ら重要閣僚・政財界とも対等に対峙出来る。
３．小沢氏に近いので、一回据えればそれなりの重石になってもらえる。つまり、郵政で小泉改革や自民党に近い考え方を持つ民主党の閣僚や議員を牽制できるし、不測の事態で亀井氏が政権を離れた場合でも自分の意思を貫いて、現行の見直し案どおり郵政の見直しを断行してくれる人材だから。
４．日本郵政内・旧郵政省関係者・民主党内や野党・現役官僚・政財界から調略不可能な人物だから。変な干渉や入れ知恵は、自身で突っぱねる上に小沢氏や亀井氏に筒抜けになってしまう。
５．旧郵政省官僚の復権を阻止できる人物だから。

正直に言って、これは「天下り」ではないと思う。退官して15年たっているし、楽な法人に名前だけいる元官僚の仕事とははっきり違って激務だ。省主導で渡り歩いているわけではなく、政治主導で政治家によって決められた人物だから、「天下り」「渡り」とは違う。筆者自身は有能であれば出自は問わないほうが人材を有効活用できていいと思うが、あれだけ「脱官僚」と騒いで選挙に勝った党だし、イメージとして「天下り」「渡り」という言葉が付きまとうのは宜しくない。はっきり言って有権者に分かりづらい。現状で、政権のアキレス腱にもなりかねない。鳩山政権は、政治主導・脱官僚を大きくメッセージとして再発信する為に無駄な天下り・渡りの断絶を早急に推進しなければいけない。企業献金の原則禁止なども早急に進め、前政権との違いをどんどん打ち出して実行していくべきだろう。成果が出れば、文句は言われない。謙虚に邁進して欲しい。








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概算要求
95兆380億円
7．3％増、過去最大に
（10年度予算）


財務省は16日、2010年度一般会計予算の概算要求総額は95兆380億5200万円になったと発表した。09年度当初予算（88兆5480億円）を 7．3％上回り、過去最大の規模。このうち政策に充てる一般歳出は54兆9929億円。鳩山政権がマニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当創設など計 4兆3767億円を優先的に要求する一方、公共事業費を中心とした既存予算の削減は1兆3121億円にとどまった。

鳩山由紀夫首相は「不要不急なものがまだ、既存予算にあるので、切り込んでもらいたい」と、今後の予算削減に向けた方針を示した。

マニフェストで掲げた事業では、子ども手当半額支給（2兆3345億円）、公立高校の実質無償化（4624億円）、農業の戸別所得補償（5618億円）など6事業を盛り込んだ。
　省庁別の要求額は、厚生労働省の28兆8893億円が最も多く、地方交付税の増額を盛り込んだ総務省も18兆5933億円に膨らんだ。

同日決まった09年度補正予算の見直しでは、2兆9259億円の執行停止を決定。概算要求での既存事業の削減額を合わせると4兆2380億円で、10年度予算でのマニフェスト絡みの6事業の財源をほぼカバーできる。
（時事通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000129-jij-pol）



ここより個人的感想


ここ数日、マスコミ、いやマスゴミを賑わせている話題だが、何故、この報道が鳩山政権批判の報道となるのかが、筆者にはいまいち理解出来ない。これだけガラス張りで予算編成の過程が見える政権は無かった。今まではほぼ官僚だけでやっていた作業を政治家がやっているのだから、当然といえば当然かもしれないが、これだけでも政治主導を着実に実行しているという点で、今までの政権より評価出来る。

マスコミがあまり報道しない事だが、今回の概算要求のベースは麻生内閣時に作ったものだ。選挙が終わった時点で一度提出していたが、政権交代が決まりもう一回やり直す事になったのだ。しかし、麻生内閣が無駄に選挙期間を取ったせいで、９月という予算編成の日程的に最悪の時期に政権が変わる事になった。まあ、自民党も下野後の戦略の一つとして、新政権の混乱を生むために日程を組んでいたのだろうから、当然といえば当然なのだが・・・。こんな訳で、ゼロベースから概算要求を見直す時間が無くなってしまった。これを見直しながら、新政権の施策を盛り込むという一番大変な作業を強いられる事になる。いわば、家を壊さないように修繕しながら改築もするというかなり困難な作業なのだ。ここから、新政権の苦悩が始まる。

もう一つの苦悩は税収減だ。ただ、この原因は麻生内閣の怠慢のせいである。当初の見積では46兆とされていたが、じつは40兆を切る見込みである事ことがわかった。昨日の日テレの太田総理なる下等な番組で、金美齢氏が「民主党の見通しが甘いせいだ。そんな政党に政権は任せられない。」と根拠の無いことを言っていたが、支離滅裂な論調である。麻生政権の経済政策と税収見積りの誤りである以外何物でもない。民主党政権になって、正しい数字が導き出されたということは、景気は回復しつつあると言っていた前政権がいかに嘘つきであったかが、白日の下に晒されたということだと思う。批判する相手を間違えている。

そして、マスコミがもっと伝えなければならない事は、概算要求はあくまでも「要求」に過ぎないのだということだ。省の主張を要求したに過ぎない。これだけの額と言うことは、官僚の押さえ込みもまだ完全に上手くいっていないのだろう。それは、各大臣や副大臣・政務官の今後の是正課題だろう。そして、ここからがいわば予算編成での民主党政権の一番の仕事となるだろう。有限な財源を有効活用するために、正しい精査作業は必要なことだ。行政刷新会議で各省の各項目を精査し、無駄を省く作業が行われる。量も膨大であるので、会議に協力する政府外の民主党議員の分科会を設け、まず国交・厚生労働・農水の仕分けを精査する機関を設け、枝野氏をリーダーに作業にあたるようだ。財務省からも厳しい精査が待っているだろう。官僚依存していた自民党政権とは比べ物にならない意気込みで、予算編成に臨んでいる。いわばここからが本当の勝負なのだ。額だけを誇張し、この事実をマスコミは正しく伝えていない。

もうひとつ、現政権は「特別会計」にも大鉈を入れるべきだ。当然、必要なものもあるが、天下り団体への温床となっている項目も多数ある。国家戦略室や行政刷新会議が主導し、早い時期に見直しを始めるべきだ。精査し、必要の無いものに関しては、回収して国民のためとなる施策への財源に充てるべきだろう。無駄な特別会計は沢山ある。是非、積極的に取り組んで欲しい。

最近のマスコミの報道は、「民主党批判あるべし」という姿勢が目立ってきている。国債の発行にしても、税収の大幅減という事実があるのであれば、前政権の尻拭いの観点から発行も止む無しだろうが、それを鳩山政権のせいにすり替えている。選挙中の鳩山氏の発言を言質としてネガティブな報道をしているが、まず、第一に現在の経済状態がどういう状態か考えて欲しい。マスコミは今まで、自民党政権の公約違反を追及したことがあっただろうか？公平な報道をせず一方の事柄だけを過剰に追及するのは、あるべきマスメディアの姿勢として間違っている。逆に、一方的な緊縮的財政を張ったら、今の経済状態では日本経済のより一層の弱体化は避けられないだろう。現状では現実的なベターな対応と言えるだろう。なにより、景気の事をよく勘案し、財務官僚のいいなりで、赤字国債の発行減ありきの予算は組んではならない。景気対策としても、必要最低限の赤字国債の発行は容認すべきだ。経済・財政の運営には絶妙なバランス感覚が求められる。適切な判断を望む。

相変わらず民主ネガティブ報道を繰り返すマスメディアの背後の既得権益の強力さに改めて愕然とさせられる日々である。民主党政権には、毅然とした態度で臨んで欲しい。










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執行停止額、2兆9259億円
09年度補正予算見直し−政府

政府は16日、2009年度補正予算の見直しで、執行停止額が2兆9259億円程度となり、目標としていた3兆円に届かなかったと発表した。麻生政権下での家計支援策「子育て応援特別手当」や日本政策投資銀行向けの増資資金などが執行停止の対象となった。

執行停止した財源は、民主党がマニフェスト（政権公約）でうたった子ども手当や高校授業料の実質無料化、農家への戸別所得補償制度などの導入経費に充てる予定だが、今後の経済状況によっては景気対策に振り向ける可能性もある。　
（時事通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000034-jij-pol）



ここより個人的感想


おおまかにほぼ３兆円。少し足りなかったのは残念だが、補正についてはやっと一段落といったところか。この削減額をどのように活用していくのかが、一つの鍵になるだろう。

いかに麻生内閣が無駄な補正予算を組んでいたかという事だ。前政権の悪しき姿勢を一掃する為に、尽力してもらいたい。

この民主党政権だが、最近一つ気になる事がある。それは、なぜもっと上手く国民にアピールしながら業務を遂行しないのだろうという点だ。現政権は国民からの圧倒的な支持を受けて誕生した政権なのだから、もっと国民を引きつける「見せ方」をするべきではないだろうか。前政権の時の状況ではこのように酷い状態だったが、現政権では今ここを是正する為に作業していますなど、各進捗を積極的にアピールしたほうが良い。そうでないと、雑然と何かしているなぁという印象しか受けない。優秀な報道官を官邸に置くのも手だろう。特に前政権との比較を自ら発信する事で、野党である自民党の自分勝手な主張もある程度抑える事が出来るだろう。パフォーマンスしろとは言わないが、与党になった後の「見せ方」が雑な気がする。もう少し気を使っても良いだろう。









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西松　逮捕の元幹部
自民時代、亀井氏側に献金
前社長は仙谷氏に


西松建設の裏金持ち込みやダミー献金など一連の事件で東京地検特捜部に逮捕された西松関係者３人が、亀井静香金融・郵政担当相側に個人献金していたことが１１日、産経新聞の調べで分かった。一連の事件で引責辞任した西松の前社長が、仙谷由人行政刷新担当相側に個人献金していたことも判明。ダミー団体や下請け企業、子会社などを使って違法・脱法献金を繰り返していたとされる西松と、鳩山内閣の主要閣僚との政治献金を通じた新たな接点が浮上した形だ。（調査報道班）
（産経新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091012-00000055-san-soci）



ここより個人的感想



はっきりいって、これは「献金問題」ではない。両者とも適法に処理されているものだ。仙石氏への経緯は正直が分からないが、亀井氏の件については明確ではないだろうか。明らかに亀井氏のイメージダウンを狙ってのものだろう。偏向産経は相変わらずだ。

西松は昔から、影響のありそうな人に献金を繰り返してきた。見返りを期待していたのだろうか、それともご挨拶のつもりだったのか分からない。おそらく要職にあった自民議員には形は様々にせよ、何らかの献金があったと推測される。その中で、当時要職（建設大臣・政調会長）にあった亀井氏であれば当然その対象になる。そこで幹部が献金。しかし、小額な上、平成12年以降献金が無いことをみれば、効果が無かったことは明らかだろう。ダミー団体を介しておらず、西松幹部のご挨拶的な意味合いが強いと推測される。しかも、適法に処理されているので、亀井氏サイドに問題は無い。くれると言う献金を断る政治家などいないだろう。亀井氏を攻撃する意図が明確になったというところだろう。（詳しくは本ブログ10/8「亀井静香が叩かれる訳は・・・」をご参照下さいhttp://turffan.blog54.fc2.com/blog-entry-60.html）

まあ、こんなどうでもいい記事を、さも問題のように書き立てるのは、流石に偽右翼やネトウヨ・自民党の御用新聞である産経様らしい。しかも、現時点でこれは産経しか報道していない。ほかの新聞は問題にもならないとスルーしたのか、それとも誰かが産経のみに情報を流したのか、それは分からないが、後者であるならば、更なる背景に大きな疑念を持たざるをえない。

前述だが、亀井氏は現在、様々な既得権益を向こうに廻して戦っている。それで困る方々は大勢いる。誰の差し金なのか、興味は尽きない。亀井氏に今、頑張ってもらっては困る勢力・人物。そんな人は大勢居過ぎて特定するのは大変そうだ。










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＜返済猶予＞
貸し渋り・貸しはがし法案を
臨時国会提出へ
（毎日新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000009-mai-pol）


「家族殺人が増えたのは大企業のせい」
亀井氏の経団連批判は正しいか
（J-CASTニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000004-jct-soci）


＜亀井静香氏＞記者クラブ非加盟社向けに会見実施
（毎日新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000094-mai-soci）


焦点：亀井発言、
中小金融専門家は一定の理解
（ロイター　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000183-reu-bus_all）


亀井金融相に「活動費」２億、
資金管理団体などから
（読売新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000567-yom-soci）


日本郵政の経営陣
「１０月で一新」
亀井氏が言明
（読売新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000839-yom-pol）



ここより個人的感想


ここ数週間、亀井氏の発言が新聞やマスメディアに登場しない日は無い。その大半が彼に対する批判である事は言うまでも無い。

一個一個の事柄をまずは検証する。

「貸し渋り・貸しはがし法案」の記事については、日本の中小企業を支え、内需を拡大する為に絶対に必要であり、必ず断行しなければならない。今まで国民のお金や血税でさんざん助けてもらった銀行や金融機関が勝手な事を言って反対しているが、既得権の企業や人々は、大手のみを助けていれば良いという自公政権の腐った政治は終わった事を早く理解したほうが良い。日本経済は中小企業あってこそだ。その上スピード感も大切な法案だ。鳩山政権の経済政策にはスピード感が足りない。その中で亀井氏の行動力は破格だ。今後も亀井氏の実行力に期待する。

「経団連批判」の記事については、言い方は問題だが、本質を突いた発言だと思う。小泉政権いこうの過剰な新自由主義的経済がこの日本経済を歪めてしまった。経団連の連中は自民との蜜月の中で、経済財政諮問会議やその他政権の中枢でおおいにその影響力を発揮し、自分達有利の経済や社会の仕組みを作り上げてきた。その結果が現在の世情であると感じられる。大いにこの発言は支持する。

「記者クラブ非加盟社向けに会見実施」の記事は大いに評価出来る。言うまでも無く、記者クラブが開放に反対しているからの措置であり、大きな一歩に心から敬意を表したい。

「亀井発言」についてだが、返済猶予の法案について、反対の意見しか報道されていないので、こういう記事は珍しい。これこそ、本当の報道の仕方であり、懸念の意見以外にもこの外国系メディアは様々な意見を載せている。なぜ、日本の報道は偏った報道しか出来ないのか。

そして、「亀井金融相に活動費２億」の記事だ。一見すると悪い事をしているように感じられるが、なんの事は無い、きちんとした処理をされたお金を、きちんとした処理をして支出していて、法上全く問題が無い。倫理的にどうとか言う意見は根拠が無い。「気に入らない」と公言しているようなものだ。そもそも小沢氏の時もそうだったが、法の上で問題のないものが、言い掛かりのような形で悪い印象を植え付けるために歪曲されて報道されている。亀井氏に対する警告・揺さぶりのような気がしてならない。

「日本郵政の経営陣１０月で一新」は前から言っている事だ。小泉偽郵政民営化を、正すためには経営陣の刷新が必要だ。小泉の民営化は資産を某国や外資にささげる為の偽民営化だ。日本の国民の財産を安価で密約の元に売り払い、オリックスや竹中や某国と蜜月の三井住友や経団連から来た人達には、即刻ご退場いただきたい。

以上の事柄を見るとなぜ、正しい事を言い、正しい政策を実行しようとしているのにここまで叩かれるのかが筆者には分からない。ただ、こう並べてみると敵は多い。共通しているのはこれまで既得権だったことだ。それは大手企業の集まりである経団連・銀行金融業界・そしてマスコミだ。彼らは自公政権時代に多大な恩恵を受けてきた業界である。これらの既得権を脅かしてきているので、亀井氏は叩かれる。「金融システムを壊す」「郵政民営化を逆行させる気か」ともっともらしい理由をつけて、自分達を正当化する。自分達さえ生き残れればいいのだ。自分達の既得権を脅かす亀井氏は、何としてでも排除したいのだ。

では、亀井氏がこれらの政策を行わなければどうなるか。大手だけ様々な優遇措置が取られ、生き残る。中小企業は多くが潰れ、中小企業が支えている日本の経済は悲鳴を上げる。失業者がドンドン増える。景気が悪化する。大手が業績悪化でリストラをするという負のスパイラルに陥ってしまう。また、日本郵政の資産は安価で売却され、外資に転売されるだろう。郵貯も某国の国債を為だけに費やされ、食い物にされてしまう。笑うのは三井住友と某国・外資企業だけである。それだけは避けなければならない。

経済景気に対しての動きが少し鈍い民主党政権にあって、亀井氏こそが希望の光である。日本の経済を守るため、亀井氏の業務完遂を心より願っている。










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中川昭一元財務相が死亡


中川昭一元財務・金融相（56）が4日午前、東京都世田谷区下馬の自宅で死亡しているのが見つかった。目立った外傷はなく、遺書も見つかっておらず、警視庁世田谷署は事件や自殺ではなく、病死の可能性があるとみて詳しく調べている。

同署などによると、同日午前8時20分ごろ、妻郁子さん（50）が「倒れている」と119番。救急隊員が同8時27分に死亡を確認した。自宅2階の洋間寝室のベッドでうつぶせに倒れていた。郁子さんは中川氏が起きないのを不審に思い、寝室を訪れて発見。ポロシャツと短パン姿で、体が冷たくなっており、布団は掛かっていなかった。自殺をうかがわせる形跡はないという。

吐血はしていないが、ベッドには吐しゃ物が残され、室内の机の上には薬があり、医師が処方したとみられる。遺体の状況などからアルコール類を飲んだ疑いもあり、同署などは関連を調べる。
（時事通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000004-jij-soci）



ここより個人的感想



自民党にとっては必要な論客を失ってしまったのではないか。心よりご冥福をお祈りします。

筆者は基本的に自民党の腐敗を選挙前から訴えてきた。それは、自民党が小泉政権以降、米に対しての過剰なポチ外交・追従政策を続けてきたからだ。しかし、中川昭一氏はどちらかと言うと、米に対して公然と意見を言い、対米強硬派に近いスタンスを持っていた。その点は以前から評価出来ると感じていた。外交・安全保障等はタカ派すぎて支持出来ないが、米の原爆投下を激しく非難したり、農政・経済・財政については共感出来るところも多々あった。

農政では、各国との積極的なFTAの推進は大きな功績だ。その一方、米とのFTA締結には反対、米とのBSE問題では強い懸念の姿勢をもって交渉に臨んでいた。経済・財政では、小泉政権下で竹中氏と相反する思想を持ち、その影響で経産大臣を外され、農水大臣にまわされた。IMFへの融資は良い案だったし、某国の国債購入に対しても慎重であったという。これは国益に適った意見であり、評価出来る。ただ、これが様々な某国陰謀説の元にもなっている。例の酩酊会見もこの発言で、某国の意向を受けた官僚やY紙の記者から酩酊状態になるように仕向けられたという噂もある。

麻生内閣は、中川氏が去った後、完全に官僚の思惑で動く内閣となった。消費税の増税にも時期に対して割と慎重な意見を言っていたこともあり、財務官僚としては、積極増税論者で官僚とのパイプが太い与謝野氏のほうが扱いやすく、きちんと意見を述べ、官僚のいうまま動く事の無かった中川氏を煙たがっていたという陰謀説の噂もある。

ただ、酒にまつわる失態の話も多く、また前述の安全・外交保障に関しては、反米反中の意識が強すぎて疑問を持つところが多かった。国益を損ねた行動や発言も多々あり、それは評価出来ない。ただ、現在の自民党の中では、良くも悪くも必要な存在であったと感じている。政策に長けており、野党の論客としても有望な人材となった可能性もある。落選中であったが、次の選挙時でもまだ60歳。今回の選挙で、民主党議員の元職が多数復活したように、再起の可能性もあったと思う。筆者は成熟した二大政党制を望んでいるので、保守寄りの党にはこういう人物も必要だったのではと、残念に思っている。

ただ、一部のブログや某掲示板・某大手検索サイトのコメント欄では、あたかも民主党によって殺されたような記事や書き込みを多数見て、ショックを受けている。ネトウヨの戯言といえばそれまでだが、病死の可能性が高いとされている中で、根拠の無い中傷が平然と行われている事に大きな嫌悪感を抱かずにはいられない。「極右思想・愛国無罪思想」と「保守思想」は違う。選挙で負けたのは民主党のせいではなく、自民党が腐敗しきっているからであり、正しい保守政党としての姿勢を失っているからだ。悪質なネトウヨは、自分達が正しい保守を苦しめている事に気付くべきだろう。民主党に対する正しい批判は良いが、それとは相反する暴力的・中傷至上主義のネトウヨの腐りきった行動が自民党嫌悪・保守嫌悪を産み出している事に早く気付くべきだ。正しい保守が息を吹き返し、リベラルと活発な政策論議が出来る成熟した二大政党制が早く確立される事を切に願う。











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今日の読売テレビ「ウェークアップ!ぷらす」をご覧になった方はおられただろうか。亀井金融・郵政相が出演されていたが、報道番組としてあまりにも酷い内容だったので投稿させていただく。

議題のうち、特に「モラトリアム」「郵政」が酷かったのでクローズアップしていく。

「モラトリアム」では辛坊氏が激しく亀井氏の政策を批判。銀行出身で自民党政権下で内閣府政策統括官を務めた高橋進氏を中心にゲストコメンテーターたちと一緒に頭から亀井氏の話も聞かず、言いたいことだけ言って議論を打ち切った。

「郵政」はもっと酷かった。特に森本敏という自民党べったり御用評論家が偉そうに「民意に逆行する」「民営化でサービスは良くなった」とほざいて亀井大臣を攻撃。ただ、今までの自公政権の政策を
擁護するような発言に終始していた。もちろん亀井氏は猛反論していたが・・・。

もともとこの番組は親自民党のコメンテーターが多く、竹中平蔵もよく出演している。そして、司会の辛坊治郎氏はいうまでもなく有名な小泉礼賛者だ。森本氏も、元自衛官で元外務官僚、麻生政権で防衛相補佐官に就任したが、政権交代で就任わずか二ヶ月弱で辞任せざるを得なかった民主党に恨みのある人物だ。人物だ。高橋進氏は小泉・竹中政策のブレーン的存在。コメンテーターの質の偏りが酷すぎる。

もちろん、この「モラトリアム」と「郵政」については、様々な意見があってしかるべきだ。しかし、公正な状態での議論が前提である。最近は特に亀井批判すればよいという風潮がマスコミに出来上がっているような気がする。正しい根拠に基づく議論こそ国民が望んでいることであり、偏った世論の偽誘導は大罪である。

国民の信を受け発足した鳩山内閣に対して、既得権益のマスコミ・役人などが一斉に攻撃をし始めた。特に大手新聞・テレビの報道が酷い。腐りきったマスコミは国民の代弁者ではなく、既得権益の代弁者に成り果ててしまった。未だ数知れない自民党礼賛評論家がテレビやマスメディアの中でその活動をしている。国民は巧みな世論誘導に気を付けろ。中立な立場の報道を心から願っている。








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